アイコン パナソニック/半導体の魚津、砺波、妙高の工場をイスラエル社に売却

パナソニックは26日、国内の半導体3工場を年度内にも、イスラエルに本社を置く半導体受託製造会社タワージャズに売却する交渉に入っている。
売却するのは、半導体事業の国内主力拠点で、富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市の「北陸3工場」。今年度内にも分社して、タワージャズの出資を受け入れて連結対象から切り離す。3工場の人員(約2500人)の受け入れや売却額など細かな条件を詰めている。
海外の半導体事業でも、中国上海、蘇州、インドネシア、マレーシア、シンガポールの後工程工場5拠点も、別の半導体メーカーと売却交渉に入っている。
半導体事業の従業員は、現在1万4000人(うち海外が7000人)で、3工場と海外5工場の売却のほか、他部門への移籍や早期退職などで、14年度までに7000人員程度まで半減する見通しになる。

パナソニックは今期、構造改革費用として1700億円を計画。すでに、スマホ事業を縮小し、プラズマテレビ事業から撤退することを決定した。
残っていた不振の半導体事業も主力3拠点を年度内に売却する方向がみえてきたことで、構造改革に大きな目処が立つ。
以上。クニ敗れて山河があれば良いが・・・。

半導体でも、韓国・台湾・中国勢と戦うレベルの半導体は死滅するしかない。高付加価値の半導体は、これら新興国がすぐ追い上げることから、常に高品位製品の開発が不可欠になっている。 開発費用を稼げずに終わる半導体も多い。
グローバル化した世界にあり、一企業で電化製品・電子製品の部品すべてを自己調達するのは、もう時代遅れとなっている。しかし、開発だけは怠れないが・・・。

ダイキンでは、これら新興勢力との価格競争に打ち勝つため、欧州や日本などで販売する製品を、低コストのインドで生産する計画である。ここまで企業も価格でもグローバル化する努力が必要である。

 

[ 2013年11月27日 ]
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