電通ワークス５０億円の巨額LED詐欺事件について 循環取引 反社勢力介在か
電通ワークス５０億円の巨額詐欺事件で警視庁が８日、数十ヶ所を一斉捜査するからにはかなり以前から、水面下で調査を行っていたと見られる。
これまでに、現代ビジネスの記事では、電通ワークスの取引の危うさを指摘され、敬天新聞については、ほぼ、核心を突く、記事内容となっている。当然、こうした記事により、警視庁は裏づけ調査を進めたものと思われるが・・・。
なお、登場する会社なり人名は、
電通ワークス、高橋、津田、日建の渥美、金、柳、木元、JFEエンジニアリング、全農ハイパック、ワールドワイドエンジニアリング(WWE)、光通信関連会社の(FTC)と代表：畔柳誠および子会社のハイブリッド･サービス(HBD)、、(仮名)AA社とその代表の(仮名)ff氏など。
＜敬天新聞：２０１２年１２月１９日掲載＞
電通ワークスの循環取引、日建の渥美まで捜査が行くか！？
電通ワークスの循環取り引きが事件化しそうだが、これには錦糸町の有名な高橋という地面師が絡んでいるらしい。
高橋という男は内神田で発光ダイオード照明会社を立ち上げ、電通とＪＦＥを食ったらしい。ちなみに新宿の地面師のボスは津田という男だという。この事件の取り引きのキーワードは「韓国製品のＬＥＤ照明器具」である。
韓国人や在日犯罪者が相当絡んでるそうである。電通にしてもＪＦＥにしても日本に優秀な電気会社があるのに何でまたわざわざ得体の知れない商品を取り引きしたのだろう。
担当者の中に「毒饅頭」食わされたのがいるのではないか。そうでなければ６０億の金がそう易々と動くわけがない。
システムを簡単に説明するとＬＥＤ照明器具に代えると電気代が浮くので、その浮いた分でローンが組める。次に契約をしてくれたらバックリベートを出す。という甘いトークである。この言葉に騙されてリベート目的にリースを組む。
このやり方はバブルの時の「オーバーローン」と同じ手口である。俺も当時、知り合いの保険屋のおばちゃんに乗せられて先に貰える現金欲しさにマンションを五部屋も買わされたなー。結局売れずその後が大変だった。
参考までに、他に金だとか柳だとか木元だとか名前が出ている。当局は日建の渥美を狙っているのか、日建の本社ビルの入居者を狙っているのか、ある程度包囲網は敷いてるみたいだ。名前がわかり次第発表する。
日建の渥美と言えば、西松が４０億出したことになっているが、本当に日建に４０億も出すかね。単にスルーで名前使われただけじゃないの？
富士薬品の３７億円もそうだ。借主が日建で保証人が富士薬品。貸主が関西アーバン銀行。東京地裁では原告が富士薬品、被告が関西アーバン銀行。大阪地裁では原告が関西アーバン銀行、被告が富士薬品。しかし判決はどちらも関西アーバン銀行が勝訴（控訴して継続中）。
＜現代ビジネス：２０１２年８月０９日掲載分＞
大企業が次々に撤退する「LEDの闇」をあらためて証明した上場企業の社長交代劇
「事業展開の容易なLEDには、反社会的勢力(反社)が食らいついている。早めに彼らを除去した方がいい」
こんな家電業界関係者の情報をもとに、私がLED照明の世界を取材するようになったのは、今年1月のことである。
実際、取材と並行して進出したばかりの大企業が、次々と撤退を表明、LED照明の「闇」の深さを証明した。
大手鉄鋼傘下のJFEエンジニアリング、大手広告代理店傘下の電通ワークス、農業生産組織傘下の全農ハイパック･･･。
その経緯は、「巨大組織を飲み込むLED照明の闇」と題して本コラム(4月26日付)で記した通りだが、その後も「闇」の深さを証明する事態が、次々に起きている。
「俺の顔で(付け替え作業を)なんとかしてやる」
7月25日、ビジネスフォンなどＯＡ関連流通のエフティコミュニケーションズ(FTC･ジャスダック)とその子会社でトナーやＬＥＤ流通ののハイブリッド･サービス(HBD･ジャスダック)の社長が、一連の事業内容を精査していた第三者委員会の「調査報告書」の提出を受け、退任した。
西村あさひ法律事務所の町田幸雄弁護士を委員長とする第三者委員会は、具体的な「背任行為」を指摘したわけではない。しかし数々の問題点について触れられたうえ、有価証券報告書提出の遅延などもあって、FTCの畔柳誠･代表取締役社長はケジメをつけざるを得なくなった。
また、証券取引等監視委員会(証取委)は、開示調査課がFTCとHBDの一連のLED関連の取引と適時開示に問題があるとして調査に入っている。近く課徴金処分が下される見通しだ。「闇」を明るく照らし、ウミを出す作業が始まった。
そもそもLED照明の世界に、「反社」が入りむようになったのは、「蛍光灯の付け替え作業」というビジネスの基本が、参入を容易にし、「俺の顔で(付け替え作業を)なんとかしてやる」というブローカーたちがバッコしはじめたからである。
さらに問題だったのは、進出した大手が、「代理店」という名のブローカーを安易に使おうとして逆に使われてしまったことだ。例えば前渡金の存在である。
LED照明の基本部品は、チップ(半導体)と電源とチューブ(管)。このうち、チップの価格が過半を占め、「注文を受けた時点で確保しなければならない」として代理店は前渡金を要求するのが慣例になっている。電通ワークスのケースでは、その割合が発注金額の50%にのぼっていた。
その結果、どうなったか。
「見込み発注や思惑発注が殺到し、資金繰りのために注文を出す詐欺のような代理店もあった。そんな業者が10数社、電通ワークスに群がった。120億円、80万本というバカげた注文が発生したのは、そうやって累積した赤字を、壮大に糊塗するのが目的だった」(商流に参加した代理店社長)
売上高と利益の"嵩上げ"を狙った循環取引
この「疑惑の発注」については警視庁組織犯罪対策4課が内偵捜査に着手した。組対4課が乗り出したのは、取り付いた代理店=ブローカーの背後に、広域暴力団が絡む「反社」が存在するとみているからだ。
一連の騒動を知るLED業界関係者、あるいは取材を続ける私自身が意外だったのは、第三者委員会の報告書が、FTCの畔柳氏に対し、追い詰める表現こそなかったものの、辛辣に責任を追及していることだった。
「意外」というのは、私は下請け製造のFTCは、「代理店ビジネスの被害者」と認識していたからである。代理店は、JFEエンジニアリング、電通ワークス、全農ハイパックのそれぞれに複雑に絡むが、例えば電通ワークスの商流を、シンプルにまとめると次のようになる。
最終ユーザー→代理店→電通ワークス→製造･代理店→FTC
架空発注は、電通ワークスの資金力と信用力を間にはさみ、前渡金をむしり取るビジネスなのである。つまり、売上高と利益の"嵩上げ"を狙った循環取引だろう。どちらにしても、最終段階で下請け製造を担うFTCは「善意の第三者」と思われた。
120億円の発注は、電通社内でも問題となった。結局60億円でストップするのだが、間でブローカーがむしり取ったこともあり、FTCに直接発注する製造･代理店のワールドワイドエンジニアリング(WWE)は、FTCへの未払いを続けていた。その額は約17億円。
2012年3月期の決算が売上高443億円、経常利益14億円のFTCにとって容認できる数字でない。電通ワークスやWWEとの長い交渉の末、今年3月、電通ワークスからLED照明の事業譲渡を受ける際、在庫の安値譲り受けという形で、ようやく解消した。
その「善意の第三者」を率いる畔柳氏が、調査報告書では問題視されている。なかでも問題とされているのは、AA社(報告書の表記通り)の代表であるff氏との関係。以前から商取引があり、個人的にも親しかったff氏から4年前にLED照明事業を持ちかけられた畔柳氏は、以降、不適切な関係を繰り返しているという。
別紙を入れて55ページにも及ぶ調査報告書に詳しいのでここでは記さないが、ff氏に前渡金を渡したうえでのクルーザーの転売疑惑、電通ワークスの商流で発生した5億円もの紹介手数料と畔柳氏への還流疑惑などが指摘されている。FTCが光通信の関連会社とはいえオーナー的立場の畔柳氏が、アッサリと退任した。それでも疑いは払拭できない。ここにもLED照明の「闇」の深さが感じられる。
以上。
現代ビジネス： http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33209
＜FTCの調査報告書＞
なお、FTCのHPでは、第３者委員会設置(2012年5月31日発表)および報告書については意図して消されている。ただ、ネットでは見ることができる。
2012年10月4日 特別コンプライアンス委員会調査報告書(FTC)
FTCの架空売上高は2010年3月期58百万円、2011年3月期は138百万円、2012年3月期の第一四半期は506百万円計上、ただ、第2四半期では一転実質で138百万円がプラス計上されている。
FTCの特別コンプライアンス委員会調査報告書を作成した委員は
委員長 北島 孝久（弁護士・元東京地方検察庁特別捜査部副部長）
委 員 河邉 義正（弁護士・元東京高等裁判所判事部総括）
委 員 吉田 秀康（弁護士・元東京地方検察庁検事・元最高裁判所司法研修所弁護教官）。
以上、いろいろあった光通信だけに、体制を整えているようだ。当然、当報告書内容および報告書に記載できない情報も含めた情報は、電通ワークスの巨額詐欺事件において、警視庁にもたらせられたと思われる。
FTCも利用されたと見られる。中核の人物が、こうしたFTCのような企業を数十社コントロールして循環取引を繰り返しさせ、その資金の元締めにされてしまったのが電通ワークスという構図が見えている。その中核の元締めが・・なのかどうかは、警視庁が判明させることになる。
おりしも反社勢力への融資のミズホ事件は拡大するばかり、日本を代表する電通の事件であり、警視庁も威信をかけて捜査するものと思われる。
当の電通は、子会社のことだとして、今回の捜査について、何も発表していない。当然、電通ワークスも捜査対象となっているはずだが・・・。
＜追、「週刊0510」の記事では、2013年5月15日配信分＞
『警視庁が着手の｢電通ワークスLED事件｣で見逃されている｢電通ワークス｣と「FTC」の役割!?』 内幕
本誌は、先月２４日に「ゴールデン・ウィーク（GW）明け後に警視庁組織犯罪対策第４課が、本格的に捜査着手する『電通ワークスLED循環取引事件』の複雑すぎる全貌」と題した記事を配信した。
世界最大級の広告代理店「電通」の１００％子会社である「電通ワークス」が、新規事業としてLED照明の販売に進出。その際、営業部隊を持たない「電通ワークス」に代わって、「代理店」と称するブロカーが、全国の量販店、スーパー、コンビニ、学校などの大量需要先に売り込んだ。
商品の流れは、
商品の流れは、
ユーザー→代理店→電通ワークス→ワールド・ワイド・エンジニアリング（WWE社）→下請け製造会社のエフティコミュニケーションズ（FTC社）というもの。
ただ、代理店にも必要経費がかかるし、受注段階でLED照明用の半導体チップなどを資材メーカーに発注しなければならない。
そこで「電通ワークス」が受注の段階で、総販売代理店契約を結んでいる「WWE社」に５０％の前渡金を渡し、そのなかから「WWE社」が代理店に支払う形態をとった。
つまりカネの流れは、「電通ワークス」→「WWE社」→代理店であり、電通の「看板とカネ」を利用した“殿様商売”だったわけである。
この「５０％の前渡金」に目を付けた代理店が、電通ワークスに“テンプラ発注”、カネだけ受け取る詐欺に走り、その構図のなかに反社会的勢力（反社）が混じることから、警視庁組対４課が乗り出した。
こう報じた本誌記事に対し、「事件構図は間違ってなくとも、ユーザーから実質的に受注を果たす風上の『電通ワークス』と『WWE社』からの発注を受ける風下の『FTC社』の責任にも踏み込むべきではないのか？」――こんな指摘が読者から寄せられた。
確かに、二つの上場企業に挟まれた「WWE社と代理店」という“アンコ”が犯罪を構成するのかも知れないが、発注元にも製造元にも責任はあろう。というより、複雑すぎるので４月２４日の記事では端折ったが、今回の「LED照明事件」は、どこを切り取っても犯罪の芽が隠されている。
まず、この事件の“前史”である。
本誌は、「電通ワークス」の前にトラブルとなった「全農ハイパック問題」を、昨年２月２２日の配信記事で取り上げた。
「全農ハイパック」と「WWE社」の争いで、両社は、在庫処理をめぐって訴訟騒ぎに発展したのだが、そもそものきっかけは２０１０年３月期の決算が赤字になりそうだった「全農ハイパック」に、「FTC社」が「在庫を買ってくれれば売り上げ、利益が共に立つ」と、売り込んだことだった。
ところが、この際に与信問題が発生、「FTC社」の関連会社の求めに応じて、間に入ったのが「WWE社」だった。
ここで生じた「FTC社」と「WWE社」の関係が、「全農ハイパック」同様、同時期にLED照明事業に取り組んでいた「電通ワークス」の事業に活きる。――つまり、ユーザーから代理店と「WWE社」を通じて「FTC社」に発注される流れができた。
しかも、０９年から事業に取り組んでいた「電通ワークス」は、１０年３月期の決算で、「期末の益出し」の欲求にかられ、「WWE社」に要求、それが循環取引の始まりとなった。
「全農ハイパック」は、「WWE社」との民事訴訟に懲りて、LED照明から撤退するものの、「電通ワークス」は、前渡金と代理店網のおかげで、「数字の調整」という“妙味”を覚え、１１年３月期にも循環取引に手を染め、売り上げと利益を“調整”。――問題となった１１３億７０００万円という途方もない「WWE社」への一括発注は、各種の循環取引を、一掃することを目的にしていた。
ここで事件化の“分かれ目”になったのは、「電通」本体と警視庁の“協議”により、被害者は「電通ワークス」とされたことである。
つまり、「電通ワークス」による「益出しの要求」はなかった。だから「電通ワークス」に粉飾などの会社犯罪は発生せず、担当幹部や社員による背任横領の類いも成立しないということになる。
事件は、あくまで“アンコ”の部分で処理される。――確かに、そういう“見立て”のうえで着手される事件であるのは、認識しておくべきであろう。
そして、“反社狙いの捜査”ではあっても、あまりに悪質な事例が捜査過程で浮上すれば、「電通ワークス」や「FTC社」に捜査が延びる可能性はあるし、捜査当局はそうすることに躊躇してはなるまい。
こうした情報の内容は、取得先や取得先人物によって異なってくる。
[ 2013年11月11日 ]
モバイル向けＵＲＬ http://n-seikei.jp/mobile/
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