アイコン 日本の対韓投資が急減  工場進出大幅減

今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40%急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。
 2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。
2011年は、前年比10% 増の22億8913万ドル(約2236億円)を韓国に投資している。
2012年は、前年比99%増の45億4161万ドル(約 4435億円)を投資、過去最高を記録した。

だが、続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは、レームダックの韓国大統領が、昨年8月いきなり竹島へ上陸、続けざまに天皇陛下への屈辱的な暴言を吐き、一気に冷めた。

その後も日本タタキが続き、今では日本タタキを生きがいしている韓国へは、日本からの観光客も激減、企業進出も冷めてしまった。その結果、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りしている。
日本企業も経営者は日本人、日本タタキを政治主導で、世界に向け発信し続ける韓国を魅力的な投資先とは考えていない。
今年1月~9月にかけての日本企業の対韓投資額は、前年同期比▲40.9%減の19億6307万ドル(約1917億円)で、前年同期の6割水準にとどまっている。
 
特に、日本企業の海外投資は、韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで、日本の海外投資額の上半期は、前年同期比▲5.9%減となっているが、対韓投資に至っては▲35.1%の大幅減となっていることからも窺い知れる。

止むことのない日本タタキに、韓国では、中国のような反日暴動、破壊活動が行われる可能性もあり、さらに7~9月期は急減している。

韓国へは海外からの投資自体も、流通部門のサービス産業の投資が主流になって増加しているものの、工場投資は逆に減じている。

<裁判所の政治的利用>
日本の旧財閥企業などは韓国から完全撤退を・・・
国際法規も遵守しない韓国の政権どころか裁判所もしかりであり、もはや政治と司法が一体となり、日本タタキを演じている。
海外では、海外のコリアタウン住民の韓国人をフル活用して、日本タタキを演じている。米国の隅々や、英国に至っては新聞社の記者たちを買収したのか、英国紙が日本タタキを繰り返し、もはや韓国に乗っ取られているようだ。

新日鉄と三菱重工は、戦前の挺身隊の韓国人労働者に対して、慰謝料請求を求められている。新日鉄の場合、高裁判決まで下り、請求額どおり、一人当たり900万円の支払い命令が下りている。
三菱重工の場合は、こうした新日鉄における満額請求が認められたことから、韓国側は頭に乗り、その倍額の請求訴訟を起こしたところ、三菱重工側に一人当たり1,200万円の支払命令が下された。
こうした判決により、日本企業の韓国への投資がしょぽむのは当然である。何かにつけ、金銭を要求され続けたら、たまったものではない。
当時の世界から見れば、朝鮮は日本と併合されており、日本と同一の敗戦国であり、戦勝国への賠償には当たらない。ましてや、日本は1965年の日韓条約の下に、韓国に対して、個人への賠償金を含むとした当時の国家予算にも匹敵する巨額支払いほかを行っている。
当時の八幡製鉄所の新日鉄や三菱重工のほか、麻生太郎元首相・現副首相兼財務大臣のところも麻生炭鉱であり、韓国に進出すれば、裁判の対象になる。朝鮮人を雇用していた企業は山のようにある。
世界の治外法権国の韓国へは進出しないことである。違うならば仏像返せ・・・。

[ 2013年11月 5日 ]
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