これまで、国交省が主導して、労務費単価を抑えに押さえしてきた。そもそも糞田舎でない限 り、入札価格も予定価格の８５％水準であった。落札業者は、その８５％から入札業者が１０～１５％差し引いたところで、建築専門の下請け業者に下請けさせ ていた。(官庁予算の労務費そのものが専門業者に支払うべき単価であった。そのため、建設業界から人が大幅減少していた)
しかし、今や、震災復興、消費税増税前の駆込需要、アベノミクスの資金垂れ流しによる建設事業の大幅増加、 公共投資の大幅増加で、建設の専門業者は大幅に不足し、完全に逆転現象が生じている。