・ １０月の住宅着工戸数は、９０，２２６戸（前年同月比７．１％増）、季節調整済年率換算値で１０３．７万戸（前月比０．７％減）。
・ 利用関係別にみると、持家、貸家、賃貸マンションが前年同月比で増加となった。
このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、
堅調に推移している。
・ 今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。
としている。
（１０ 月は、消費税増税前の駆込み需要は、分譲マンションにあっては大幅減少したものの、増税の来春４月までに間に合う注文住宅に至っては１７．６％増の大幅増 となっている。国交省は増税前の駆込み需要については意識的に記載していない。役所は国家機密法でも触れるのか、税金増税について影響に触れられないのか 歪）