売却者：沖電気工業　
OKI システムセンター（底地）
所在地：埼玉県蕨市中央一丁目16 番8 号
売買土地：17,021.14 ㎡(１．７ｈａ)
地域指定：近隣商業地域
売買価格：45億30百万円
当地は、今後２０年間、沖電気が賃借する契約となっている。

本物件は、沖電気により実施された土壌･地下水汚染調査の結果、土壌の一部から土壌汚染対策法の基準を超えるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、ふっ素及び鉛などの重金属等が、地下水の一部からトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物が、それぞれ検出されていた。

同じ土壌汚染問題では、東京ガスが所有していた豊洲のガス製造工場跡地の新卸売市場の建設地40.7ｈａでは、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムによる土壌および地下水の汚染が確認され、土壌対策費として、東京都は586億円を予算化している。本来、売主が負担すべき費用である。東日本大震災では液状化も発現しており、その対策工事費も膨大となり、ゼネコンが都が示した建築予算に対して、応札拒否に出ている。

この対策工事費をそのままOKI システムセンターに置き換えれば、約24億円かかることになる。売却代は45億30百万であるため、売却代の半分以上が土壌汚染対策費に費やされることになる。同社は、前期当該不動産の売却（今後賃借して使用）により、約25億65百万円の譲渡益を計上していた。
OKI システムセンターは民間企業であり、対策工事は数億円で済ますものと思われる。

ただ、豊洲の土壌汚染対策工事は都の発注のため、工作したいろいろな方々に袖の下でプレゼントしなければならないことから、２割高になっているものと思われる。それに、豊洲は汚染物質のオンパレードで７種類の汚染物質が確認されており、蕨市のOKI システムセンターとでは内容が少しだけ異なる。