アイコン 10月の建設受注額 前年比61%の大幅増 大手ゼネコン50社 回復顕著 7ヶ月連続増

10月の大手ゼネコン50社の受注状況は、アベノミクスの大幅金融緩和と低金利に支えられ、民間工事が消費税増税にかかわらず大幅に増加、完全に不動産のバブル化へ向かっている。
2020年まではまだ長いが、長期トレンドでの経済成長は、オリンピック効果はこれまでの世界の歴史の共通事象であり、右肩上がりが続く。

(1)受注総額
110月の受注総額は1兆119億円。
2対前年同月比は、61.1%増であり、7ヶ月連続の増加。
3国内は、公共工事、民間工事ともに増加した。国内計は9,688億円(対前年同月比60.7%増、7ヶ月連続の増加)。
 
(2)民間工事
110月の民間工事は7,241億円(対前年同月比67.0%増、7ヶ月連続の増加)
ア、製造業(同13.5%減),非製造業(同94.7%増)
イ、発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が増加し、製造業、鉱業,採石業,砂利採取業,建設業、卸売業,小売業等が減少した。
ウ、工事種類別では、建築、土木ともに増加した。事務所・庁舎、医療・福祉施設、店舗等が増加し、倉庫・流通施設、電線路、鉄道等が減少した。
エ、不動産業からの受注額は2,551億05百万円(うち事務所1,115億06百万円、住宅913億95百万円、店舗316億72百万円)
オ、サービス業からの受注額は1,990億96百万円(うち事務所463億20百万円、店舗10億82百万円、教育施設318億82百万円、医療施設910億99百万円)
 
(3)公共工事
110月の公共工事は2,075億円(対前年同月比56.1%増、7ヶ月連続の増加)
2国の機関、地方の機関ともに増加した。国の機関(同36.7%増の429億58百万円、3ヶ月連続の増加)、地方の機関(同104.3%増の175億78百万円、4ヶ月連続の増加)
ア、・発注者別では、国の機関は、国、独立行政法人が増加し、政府関連企業等が減少した。地方の機関は、地方その他が減少し、それ以外が増加した。
イ、工事種類別では、建築、土木ともに増加した。土地造成、道路、住宅等が増加し、港湾・空港、事務所・庁舎、医療・福祉施設等が減少した。
 
(4)海 外
1、10月の海外工事は431億円(対前年同月比70.7%増、2ヶ月ぶりの増加)
 
<本年からの受注高推移>
大手ゼネコン50社受注統計月別推移 単位/百万円
 
総受注
国内
民間
 官庁
建築
土木
月数
24/11
795,141
755,933
561,236
75,829
577,944
217,197
12.4
前年比
▲ 2.1
4.7
7.9
▲ 25.4
▲ 0.5
▲ 6.1
 
12月
1,082,339
1,026,167
718,018
164,040
788,624
293,715
12.2
前年比
4.8
7.3
2.7
52.7
8.0
▲ 2.9
 
25/1月
717,554
696,765
493,389
171,108
497,376
220,178
12.2
前年比
▲ 3.7
▲ 1.2
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 5.1
▲ 0.3
 
2月
997,387
951,405
639,418
272,518
663,094
334,293
11.9
前年比
16.3
15.6
18.7
11.6
16.4
16.1
 
3月
1,934,365
1,792,111
1,254,497
490,006
1,247,344
687,021
12.7
前年比
▲ 3.4
▲ 5.2
▲ 5.1
▲ 4.8
▲ 10.8
13.7
 
4月
656,991
647,335
486,960
123,779
448,879
208,112
12.7
前年比
2.0
3.6
3.2
11.5
▲ 1.9
11.5
 
5月
778,053
751,165
542,310
173,803
568,003
210,050
12.6
前年比
26.0
26.7
26.6
32.7
36.2
4.8
 
6月
1,055,737
964,648
686,548
233,323
670,097
385,640
12.6
前年比
21.9
13.3
12.4
13.6
11.7
44.8
 
7月
851,352
750,916
523,815
188,072
600,801
250,551
12.7
前年比
13.7
1.5
1.6
4.0
16.4
7.7
 
8月
1,001,415
974,034
661,041
278,277
679,050
322,365
12.5
前年比
21.4
21.5
23.0
23.9
25.2
14.2
 
9月
2,254,766
2,198,925
1,729,642
425,242
1,781,728
473,037
13.6
前年比
89.8
101.3
127.1
51.3
112.8
34.9
 
10月
1,011,948
968,813
724,097
207,469
715,724
296,224
前年比
61.1
60.7
67.0
56.1
64.9
52.6
 
・前年比は前年同月比、月数は手持ち工事月数
 
<過去12ヶ月移動月別平均値推移>
建設の受注額は、来年4月からの消費税増税にもかかわらず、建設需要は官民とも拡大基調にある。内容では事務所・病院・学校・住宅の建築が伸びている。アベノミクスの公共投資政策効果、低金利かつ円緩和政策の浸透は、7月から右肩上がりが顕著に、9月までの消費税増税駆込需要をこなし、10月に至っても増加拡大している。
これらの増勢は、経済波及効果も高い住宅・事務所等の増加が裏打ちされており、経済回復指向は間違いない動きとなっている。

過去12ヶ月移動月別平均値推移
 
国内
建築
土木
24/10
866,928
619,035
273,980
 
 
 
 
11
869,757
633,670
278,859
 
 
 
 
12月
875,569
638,544
278,121
 
 
 
 
25/1
874,882
636,318
278,072
 
 
 
 
2
885,560
644,115
281,926
 
 
 
 
3
877,366
631,592
288,802
 
 
 
 
4
879,238
630,860
290,592
 
 
 
 
5
892,412
643,432
291,389
 
 
 
 
6
901,849
649,283
301,327
 
 
 
 
7
902,802
656,327
302,828
 
 
 
 
8
917,145
667,715
306,167
 
 
 
 
9
1,009,366
746,421
316,359
 
 
 
 
10
1,039,851
769,889
324,865
 
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[ 2013年12月 2日 ]
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