アイコン 生活保護 人数も世帯数も過去最多更新

不正受給の発覚などから、審査の適正化や受給者の更新手続きも厳格になってきているが、アベノミクスで金持ちは株投資で大儲けして、高級宝飾品を買い漁っている。一方、庶民の零細企業従事者、派遣者社員や契約社員は、収入が増加しているわけではない。
キャ ノンの宮田やトヨタの奥田が、このままでは工場は海外移転するしかないとして、派遣法を小泉に大幅改正させた結果、工場の従業員増は派遣だらけになり、 リーマンショックで即大量解雇(契約更新なし)された。 口先だけの財界は、その間も工場の海外移転を強力に推進、企業収益の割には解雇された人たちの雇 用機会は損なわれたままとなっていた。円安シフトで景気は回復しつつあるが。今度は派遣業方の緩和どころか底なしの雇用条件をアベノミクスは投入しようと している。
景気には必ず波がある。景気が悪化したときの雇用対策を念頭にしなれば、「美しい日本」を愛でることができるのは、殿様や守銭奴で成功した取り巻きだけになろう。生活保護条項の関係条文も憲法改正でなくしてしまうのだろうか。

厚労省は、2013年10月時点の生活保護を受けている人は、全国で216万4338人、過去最多を更新したと発表した。前月より4530人増加した。

また、生活保護の受給世帯も159万4729世帯で、6ヶ月連続して前月増、過去最多を更新している。

需給世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く全体の45%を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも18%となっている。

生活保護の受給者数は、リーマンショック以降、毎月増え続ける傾向にあったが、今年度は4月以降増えたり減ったりしていて、増加のペースは緩やかになっている。
雇用情勢は改善しているものの、各種税や国民健康保険・年金掛金の上昇・物価高、支給減の年金にあり、年金だけでは暮らせない高齢者の受給世帯が増えているためとみられる。
 

[ 2014年1月 8日 ]
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