国民年金を支払っていない人は、バブル崩壊後急増している。しかも派遣業法の緩和運用で低所得者が急増して滞納、正規雇用ならば厚生年金強制加入、会社側負担も半分ある。　
しかし、そうした、経費負担をケチりたい企業は、コスト削減ばかり唱え、賃金も経費も削減できる派遣を多用することを国に決定させた。
派遣業法が大幅緩和されたのは、キャノンの宮田とトヨタの奥田が、日本の工場を守るためとし、国に導入させた。しかし、今やほとんどの大企業の工場が、中国や東南アジアへ移転してしまった。
派遣大幅緩和導入の結果、国民年金を支払わない、支払えない若い人たちが急増するハメに陥った。
特殊技能でも持たない限り、派遣社員で食事代・家賃・交通費を支払ったら、いったい何が残るというのだろうか。国民年金を支払えないのが現実だ。また、国はそれまでの未払い金を全部支払えと迫る。そんな金などどこにあろうか。

賞与が出た、増えたと世間では大騒ぎだ。しかし、ほとんどの派遣やアルバイトで生活している人たちには縁がない話だ。
将来にわたって生活が安定している公務員様が、現実離れした考えで、そうした人たちに対しては支払いを強制すべきではない。