アイコン ハゲタカ「サーベラス」/国際興業株を政商故小佐野賢治一族へ売却へ

米ハゲタカ投資会社のサーベラスは、55%の株を保有し傘下としているバスやホテル事業を展開する国際興業の株式を、同社創業者一族(現行45%所有)の会社に売却する方針を固めた。売却価格は1300~1400億円になる見込みだとロイターが伝えている。

サーベラスは、投資先の西武ホールディングスの上場でも株式売却を進める方針で、国際興業からも投資回収(エグジット)すれば、日本での大型投資案件はなくなる。
国際興業の創業者一族で同社社長を務める小佐野隆正氏が、実質支配する持株会社「国際興業ホールディングス」が45%保有している。サーベラスは持ち分を小佐野氏側に売却することで、大筋合意に達した。月内に正式に決める見通し。

国際興業は昨年、グループの八重洲富士屋ホテル(中央区)を約300億円で住友不動産に売却したほか、昨年末には浜松町の所有地を日本生命保険や大林組に約800億円で売却し、現金資産が拡大している。このため、売却価格が大きく膨らんだとみられる(ハゲタカの改修の常套手段)。

国際興業は、戦中政商と知られた故・小佐野賢治氏が築いたバス事業やホテルなどの観光事業を幅広く営むコングロマリットだったが、2000年代前半に3,000億円超の負債が重荷になり、経営危機に陥った。
2004年に主力取引銀行だった旧UFJ銀行(現三菱東京UFJ銀行)やりそな銀行などから債権を大幅ディスカウントで買い取ったサーベラスがスポンサーとなり、優良資産を次々と売却、再建を進めてきた。

今回、創業一族の持株会社が100%を保有することで「大政奉還」を果たすことになるが、著名な投資不動産や東北に展開していたバス事業およびリゾート事業は、ハゲタカサーベラスにより既に売却されており、グループの事業規模は大幅に縮小している。

サーベラスの残る投資先は、昭和地所など小規模な案件だけで、これらも投資回収に向けて動いているという。
西武HDの上場で株式の売り出しを実施すれば、さらに日本でのエクスポージャー(投資資産)は小さくなるため、業界では「日本からの撤退モードに入っているのではないか」(投資銀行関係者)との指摘も出る。
サーベラスが今後、新たな投資を行い事業を再拡大させるのか、このまま撤退するのかに注目が集まりそうだ。
以上、ロイター参照

竹中平蔵が日本の救世主として導入したハゲタカ野郎、日本人に馴染まないハゲタカ・導入した売国奴たちは日本から駆逐すべきだろう。
小佐野賢治は戦中戦後の混乱期、政商として財をなしたが、田中角栄首相を葬ったロッキード事件でも介在し「記憶にございません」を連発していた。銭は戦中戦後に溜め込んだ巨額資金をどっかに眠らせているという。

[ 2014年1月17日 ]
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