パナソニックの海外半導体工場は５拠点（インドネシア、マレーシア、シンガポール、中国上海、中国蘇州）で、残る中国の２工場は、すでに閉鎖を含めて検討に入っている。

不採算の半導体事業は、主力の国内３工場（富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市）を別会社化して、イスラエルの半導体受託製造会社タワーセミコンダクタ（タワージャズ）と来年４月１日付で合弁会社を設立することが決定している。
さらに、国内の後工程２工場の岡山県備前市の工場は閉鎖、鹿児島県日置市の工場も閉鎖し、今年３月末までに、殆どの生産を終了する。

半導体事業の従業員は、国内外で約１万３５００人。国内の７５００人は、タワーセミコンダクタとの合弁会社への移管、グループ内の再配置で約４５００人に圧縮される見通し。
海外５工場の従業員は約６０００人で、今回売却の対象になった３工場が大半を占めるという。
これにより、不振の半導体事業の人員は２０１４年度末までに半分以下に減少する見通しで、２０１３年３月期に▲２０５億円の赤字を計上した同事業の構造改革は、半導体事業撤退という最終段階に入る。

中国や韓国勢の追い上げに、価格が暴落、リーマンショックによる市場縮小もあり、日本の大手各社の半導体製造部門が、企業部門間統合や整理される中、同社の半導体事業の構造改革は大幅に遅れていた。プラズマ撤退の遅れ、半導体製造撤退の遅れなどが、同社の収益を圧迫してきたが、それは経営者の責任。しかし、ここに至って何でもかんでも事業売却しているパナ社のコア事業が見えてこないのはなぜだろうか？　松下政経塾に現を抜かしていたことが原因だろうか？