日本国内では警察や財務省などがマウント・ゴックスについて情報を収集していることを菅義偉官房長官が２６日の記者会見で明らかにしている。
マウント・ゴックスが取り扱うビットコインは、同社が引き出しを停止する前の今月７日に８２８．９９ドルで取引されていたが、その後、約１３５ドルまで下落した。
これに対し、英国に本拠を置く別のビットコイン取引所、ビットスタンプでは５６２ドル近辺で取引されている。

これに先立ち２４日、
米セキュリティー企業トラストウェーブは、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」などを不正に取得するウイルス「ポニー」に数十万台のコンピューターが感染していると発表していた。仮想通貨を不正取得するウイルスにこれほど大量のコンピューターが感染したのは初めてだという。
同社によると、サイバー犯罪組織が、ウイルスに感染したコンピューターを不正に操り、ビットコインなど仮想通貨が入ったオンライン上の財布（ウォレット）約８５個を不正に取得。
同社のセキュリティー管理担当ディレクター、ジブ・マドー氏は「この種の有害ソフトがこれほど広がったのは初めてだ。数十万台が感染している」と指摘。犯罪組織は今も不正行為を続けているとみられるが、首謀者はわからないと述べている。
同社は、このウイルスに感染したコンピューターを操っていた複数のサーバーを遮断したが、犯罪組織が今後も同じような攻撃を仕掛けてくる可能性が高いとの見方を示した。
ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」は、犯罪組織によるビットコインの不正取得を防ぐため、ビットコインをオフラインで保存するよう呼びかけている。

２６日、Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）のマーク・カーペレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、問題解決に向け尽力するため、同社が拠点を置く日本にとどまっていることを明らかにした。

カーペレスＣＥＯは同社ウェブサイト上にコメントを発表。マウント・ゴックスと同社の先行きに関しさまざまな憶測が飛び交っていることを踏まえ、「私は日本にとどまっており、関係各位から助けを得て、問題の解決策を見出すことに尽力していることを明確にしたい」と述べているが、詳細には踏み込んでいない。
以上、報道より
　証書があれば紙切れになるが、お金で預け入れしコイン化したカネはパソコン上にしかなく、預かる取引所が破綻したら、預け入れしていた証拠もなく、米国のビットコインＡＴＭで引き出そうともできなく一巻の終わり、紙切れも残らない。残るのは投資家の借金のみか。（世界共通の預かり専用コンピューターがあると思っていたが・・・）　
この間、大量のＦＸ個人投資家が、上げ下げが大きいビットコイン市場に乗り移っていたというが大丈夫だろうか。
　マウント・ゴックスの破綻にまったく関係なしとしていた省庁に対して、日本政府は調査を始めると発表した。防衛省や警察のセキュリティ専門部隊の腕試しに、マウント・ゴックスには口座が１１０万口座あるとされ、一説には３８０億円も盗み出したハッカーの元締め検挙へ米国の機関などと協力して動いてもらいたいものだ。腕も上がろう。また脱税用の口座も多く含まれていよう。