経産省は、認定を受けてから通常１年あれば、土地や設備を用意することができると判断した。ただ、今後の協議で、期限が１年よりさらに短くなる可能性もある
　以上。

前々回記事
http://n-seikei.jp/2014/02/post-20129.html
前回記事
http://n-seikei.jp/2014/02/1450.html

当問題は、２０１２年７月固定価格買取制度が導入され、２０１３年１０月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の潜在発電能力は、原発約２４基分にあたる２,４５３万キロワットにのぼる。しかし、実際、発電が始まっている分は４分の１以下の５６６,６万キロワットにすぎない(住宅２０４．２万ＫＷ、非住宅２,２４９.0ＫＷ)ことによる。
　経産省は、認定業者が値下がりを待っていると判断しているようだが、現実は当初、太陽光発電ブローカーが取得したことにある。いつもの補助金ブローカー=利権政治ゴロたちが我先に取得したことによるが、認定する機関も実績作りに殆どメクラ判を押したことにも起因している。風力発電の時もそうであったように。
　
円安もこう着状態、円高になれば中国製は更に安くなるだろうが、円安では中国製も韓国製も高くなるばかりだ。値下がりを待っているのではなく、杜撰な認定により、建設できないのが実態だろう。
　
太陽光発電パネルの価格は、今や中国組が世界生産の６割以上を生産しているが、最大の顧客であった欧州の経済沈没により、世界№１を誇ったサンテックさえも倒産するほど。
そこに振って沸いた日本の買取制度に、中国組が雪崩のように押し寄せ安値攻勢を仕掛けている。経産省による当初の買取価格は、日本メーカー仕様で設定されており、中国組の安値攻勢は一挙にパネル価格を破壊、大幅に回収期間を短くすることになった。
ただ、中国の大手製もドイツなどの認定機関の承認を取ったものが殆どだが、経年減衰率(経年劣化、モジュールの仕様でも異なる)の高いものもあり注意が必要だ。
通常は、設置から1年で10%の減衰、10年後では20%の減衰が保証されているようだが、減衰率が低ければ、回収期間は当然短くなる。メーカー保証も日本のメーカーだったら保証もしようが、中国メーカー製だったら、10年後その存在すらわからないことになるかもしれない。ましてや設置業者に至っては倒産しているかもしれない。
投資回収期間は、セールスの説明のように設置価格と当初の発電能力を見るばかりではなく、減衰率との関係で投資回収期間、それに保証機関や制度を見て判断すべきだろう。
中国産を自社ブランドで販売しているハウジングメーカーもあるようだが、減衰率問題をクリアーしているかは不明だ。

　先般、車で散歩していたが、丘陵地帯の道路沿いのあちこちでサニックスが太陽光発電の工事を行っていた。元は畑だったのか、田であったのか、休耕田であったのか不明であるが、大規模発電ではなく、３００坪とか５００坪を対象に同社は営業しているようだ。
休耕田の補助金行政問題もあり、サニックスは持ち前の営業力で、各地に小規模発電を数多く展開しており、目の付け所が違うようだ。

いっそのこと、買取価格も認定の２,４５３万キロワットで設定してあり、現実は１／４しか稼動していないことから、元の高い価格(42円)に戻し、一挙に普及させるべきではないだろうか。大手日本製も価格がこなれてきている。