太陽光発電 認定から６ヶ月以内に準備できなければ失効へ 買取価格下げの暴挙か
経済産業省は１２日、太陽光発電の固定価格買い取り制度を巡り、計画の認定を受けてから６ヶ月以内に土地の取得と太陽光パネルなどの資材の発注をしない事業者は、自動的に認定が失効する仕組みを導入する方針を決めた。
当初の４２円買取では、経産省による杜撰な認定基準により、認定された事業の総発電量の４／５が認定だけ取り、今だ発電もしていない実態が問題となっていた。
当基準は、５０キロワット以上の太陽光発電で、東日本大震災の被災地など一部の例外を除き、義務づける。早ければ２０１４年度から適用する。
固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを大手電力会社に義務づけている。買取価格は発電開始時点ではなく、認定時のものが適用されるため、価格が高い段階で認定だけを受けた業者やブローカーが、権利を売買（認定事業体の売買）したりしていた。
買い取り価格は、
１０キロＷ以上は、２０１３年度は３６円であるが、２０１４年度からは３２円に、１０キロＷ未満は２０１３年度３８円を２０１４年度は３７円に値下げすることを、経産省調達価格等算定委員会（委員長で御用教授の植田和弘京大教授）が答申した。
やっと、小規模太陽光発電事業が農民などにも理解され、休耕田畑対策に活用されてきたというのに、現場を足で歩いたこともない学者バカが、値下げを決定している。
減反補助金の打ち切りなどいろいろな問題を抱える休耕田、尻切れトンボに変質しつつあるグリーンエネルギー、原発優先政策が大昔から経産省に貫かれており、その意を汲む御用学者やわけのわからない有識者たちを集めて委員会を作り、価格を下げることにより意のままにグリーンエネルギーを葬り去ろうとしている。そのため、グリーンエネルギーによる発電量の目標値すら１回も明らかにしたことがない経産省である。
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