＜アルカイダ説＞
マレーシアは、東南アジアでは華僑が一番多い国であり、中国の開放路線により、これまで蜜月時代を築き上げてきた国である。経済の発展時期は早く中進国との位置づけがなされている。ただ、経済の実権は華僑が牛耳っている（賃金格差あり）。2008年には住民を起訴なしで無期限拘束できる国内治安法が制定されている異常な一面もある。
人種はマレー系約65%、華人系華僑約24%、インド系印僑約8%の順で、マレー系住民の宗教はイスラム教である。当然、「アルカイダ」が浮上してくる。しかし、人種もアラブ系ではなく、アジア系であり、事件を起こす根拠に欠ける。　ただ何もやらかすか計り知れないアルカイダであり、ソチオリンピックでは、米国はロシアに対し、爆発物として、歯磨き粉や化粧品を入れるチューブに注意を払うよう通知していた。こうしたものが持ち込まれ、機内で爆発させたられたら、高度も高く飛んでおり一瞬だろう。
ほかの宗教は、
華人は仏教、印僑はヒンドゥ教、キリスト教は全人口の１割ほどいるとされる。人口は約２９百万人。
マレーシアを植民地にしていたのは、当初ポルトガル、後にイギリスが統治していた。1957年8月にイギリスから独立した。スケベなポルトガル人とイギリス人との間に多くの混血児がおり、多すぎて人種を形成しているほどだという。

＜中国説＞
３月１日中国昆明で起きた無差別殺傷事件では、いち早く中国政府は「新疆ウイグル分裂勢力」による事件と断定した。しかし、アメリカもそれを認めていない。
まだ中国政権は、前々国家主席の江沢民およびその一派を駆逐できないでおり、また、主席時代に権力を集中していた江沢民は根を張り巡らせており、それに戦中世代も権力を保持、その恩恵に授かった連綿とした人脈はまだ生きているとされる。
習均平は、江沢民派の大物である最高指導部元メンバーの周永康の逮捕も間近かとし、江沢民一派の一掃を頑張っているが、戦後のボンボン育ちであり、全体の権力掌握にはまだ程遠いとされている。胡錦濤がそうであったように。

昆明事件でも、３月５日からの全人大を前に、ウイグルの反政府勢力を放置しているとの政府批判を起こさせるため、江沢民一派が起こした可能性も残っていると位置で報道されている。習政権は昆明事件後、江沢民一派につながらないか、事件を起こしたと見られる武装警察グループともいわれる連中を各地で徹底的に取り締まっているとされる。

以上、真実のほどは定かではないが、それほど権力闘争がまだ水面下で行われているのが中国だ。そうしたことから、習政権の取締りの矛先を変えさせるため、マレーシア航空機を墜落させた可能性も万分の一くらいはあろう。
（尖閣暴動では、周永康は最高指導部メンバーで公安の責任者であり、暴動を影で操ったとされる人物でもある。）

＜アメリカの動き＞
米ＣＮＮは９日、マレーシア航空機の問題で、米政府当局者は９日までに米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員チームが、マレーシアから要請があれば向かい、交信途絶の原因解明を支援することを明らかにしたと報じている。
マレーシア行きの名目は、同機の乗客に複数の米国人がいたことが理由になっているが、同当局者は、ＦＢＩはテロの可能性を否定していないと指摘している。
米情報機関当局者は「テロ行為の関与はいまだ突き止めていないが、ないとの結論に達したわけではない。捜査が続いている」と述べているという。

マレーシア当局者も記者会見で、同機の不明についてはいかなる要因も否定しないと説明している。乗客のうち２人は、過去に盗まれたパスポートを使用し、搭乗していたことがわかっている。

ＦＢＩや米情報機関はこの盗難パスポートの利用者の身元などに関心を寄せているとみられる。パスポートを盗まれたのはオーストリア人とイタリア人。２人とも３７０便には乗っていないことが判明。イタリア警察によると、このイタリア人は昨年８月、マレーシア内で旅券が盗まれたと報告していた。ただ、米治安当局筋はＣＮＮの取材に、オーストリア人を含めた２人のパスポート盗難は、タイで昨年２人とも盗まれたと説明。この２人の身辺などを調べ、現段階では不正行為への関与は発覚していないという。
　当然、パスポートを盗まれた白人２人も関係を疑われている。この２人のパスポートで購入した人物２人は航空券を連番で購入していたという。何者だ？
テロならば、何の目的に起こしたのか。

＜単なる事故説＞
マレーシア航空機MH３７０便は、過去浦東空港で、主翼の一部が飛行機同士の接触で破損した事故があったという。マレーシア当局は、同飛行機は最後に引き返す動きをしていたという（どうしてわかるのだろう。軍のレーダー捕捉？）。破損後ボーイング社で修理したというが、その後飛行を続け、修理した部分が疲労して突然破損、操縦できない事態に陥り、旋回しながら墜落した可能性もある。しかし、管制塔との緊急やり取りや緊急信号を出すことは可能だったと思われるが・・・。

＜報道＞
　ベトナムがしきりに、南シナ海タイ湾のベトナム領トーチュー島の南西の海域に墜落したようだと報道しているにもかかわらず、マレーシア当局は頑なに、その報道を否定し続けていた。
　大惨事となった中国では、旅行者の家族が到着予定の北京空港に詰め掛けたものの、マレーシア航空関係者も見当たらず、状況説明もまったくなく、ホテルだけを提供されただけだとカンカンに怒っている関係の姿が報道されていた。何か、アシアナ航空の着陸失敗事故の際とよく似ている。
　マレーシア航空は搭乗手続きで、パスポート盗難や国際手配者など犯罪関係者が登録されているＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）に対しチェックを行っていなかった。（いちいちしないだろう。ＩＣＰＯｋコンピュータを航空会社の窓口業務のコンピュータに連動させ、窓口で名前を入力した段階で画面上に問題ありの表示がなされるようなシステムが必要だろう。そうでもしなければ・・・無理）