朴政権も国家情報院の大統領選での朴クネ候補の選挙支援問題が尾を引き、さらには中国政府機関発行の「出入境記録照会結果」を（国家情報院が）偽造し、脱北者に対するスパイ捏造問題で大揺れとなっている。

そうしたなか、韓国は次の輸出産業のターゲットを何も求めているのだろうかとみたとき、武器輸出が大きな柱だろうと考えざるを得ない。表向きはＩＴ産業、ロボット産業などを集積させるとしているが、この分野は先進国と競合し、面で産業化することは不可能に近い。
韓国は、武器輸出ではすでに、フィリピンやトルコ、サウジなど中東・東南アジアなどへ輸出しており、５年間で１０倍に増加させ、今や世界のトップ１０に入る武器輸出国となっている（朝鮮日報）。
しかし、その品質レベルは朝鮮日報が「不良品だらけの韓国軍装備、有事の際どうなるのか」と指摘しているほどだ。
それでも、軍事技術を日々進歩させており、武器輸出を大きな産業にすることだけは間違いない動きだ。（アメリカがあまり最新技術を渡したりしていない）

そうした中、日本の安倍政権は「武器輸出三原則の見直し」を鮮明にさせており、真っ向から、韓国の軍事産業と衝突することになる。品質レベルからすれば、日本製の優秀さは知れ渡っており、韓国製の比ではない。
ならば、中国と共同して、「再軍国主義化を進める安倍政権」というレッテルを貼り続ける戦略を取り、「武器輸出三原則の見直し」を海外勢にＳＴＯＰさせる手段に出ているようである。
そのためには、世界の先進国に喰いがいい慰安婦問題や歴史認識問題・領土問題などを、世界の公の場も含め発信し続け、最終目的の「武器輸出三原則の見直し」を白紙かさせようとしているようでならない。
韓国では大使の評価を、反日の駐在国での発信で評価する動きもあるほどだ。