ブルームバーグやサムスンによると、インドの企業「JCEコンサルタンシー」は、「サムスン電子が当社に支払わなければならない140万ドル（約1億4500万円）を支払っていない」として、2005年に訴訟を起こし、インド最高裁は１２年、李会長に対し保釈不可を前提とする逮捕状を発行したという。

李会長側は、これを不服とし、逮捕状の発行を無効とするよう求める訴訟をインド最高裁に起こしたが、棄却された。
　サムスンの関係者は、「この事件は、アラブ首長国連邦ドバイにあるサムスン電子の現地法人の関係者が関与した、140万ドル相当の為替手形詐欺事件に関するもの。問題の為替手形を、買い取ったJCEコンサルタンシーが、サムスン電子に対し金の支払いを求めたが、受け取れなかったため、李会長を相手取って訴訟を起こしたものだ」と語っている。
サムスン側は「李会長がこの事件には全く関係ないという事実が、インドの裁判所で適法かつ公正な手続きにより明らかにされるだろう」と主張していた。
サムスンにとっては蚊の鳴く音ほどの金額、使用者責任を否定、最高裁に至るまで放置とは、伏兵のインドにしてやられている。