中国への直接投資 第一四半期４７％減
中国は当初経済特区が設けられた深圳や属すね広東省には台湾の巨大製造工場が進出し、中国が世界の工場を作 り出してきた。ただ、長時間残業や割増賃金を支払わず、劣悪な労働環境から従業員の自殺者も多く、これまでに労働条件の改善を求め、ストライキが多発し た。そうした動きは広東省から中国全土へ広がり、特に賃金アップの経済ストライキが多発、中国の生産工場の賃金は急上昇してきた。また、再び、広東省で は、世界最大のシューズメーカーで３万人以上が参加したストライキが発生している。内容によっては、広東省一帯に再び、ストライキが行われ、全国へ波及し ていく可能性がある。賃金上昇のスパイラルに陥っているともいえる。
中国国内で費消される製品を作る工場ならば投資は行われようが、中国工場から 海外へ輸出する製品工場は、東南アジア製と競争できなくなり、進出はできないという結論に至る。中国で費消される製品工場であっても、反日不買が展開され れば、瞬く間に日本製品は売れなくなるリスクが常にある。
中国商務省は１７日、１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比▲４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）だったと発表した。
中国での生産コスト上昇などに伴って日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになっている。 中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。
日本だけではなく、米国や欧州からの対中投資も減っている。 円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。
米国のナイキ、ドイツのアディダスなど有名スポーツシューズメーカーの多くは中国本土に工場を有していたが、賃金上昇やストライキの多発に嫌気し、これまでに撤退、その分を台湾系香港本社で、中国広東省で生産する裕元工業に生産委託している。
そうしたことから裕元工業へ世界大手のスポーツシューズメーカーが生産委託を集中させ、裕元工業は今や世界最大のスポーツシューズメーカーとなっている。その裕元工業で今大規模ストライキが発生している。
欧米企業が投資を減らす中、日本はWで投資を減らす要因を抱えており、当然のことだろう。
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