日本製品は円安で輸出競争力が付いたはずだが、輸出するモノが既に日本では生産されなくなってきていることを象徴している。(既に日本で販売されている日本メーカーの電化製品精密光学製品等よく見れば、殆どがチャイナ・東南アジア生産となっている)
一方、昨年度の輸入額は、円安で原油やＬＮＧの輸入額が大幅に増加したことや、中国から太陽光発電に使われる電池など電子部品の輸入が増えたことなどから、前年度比１７．３％増加して、これまでで最も多い８４兆６０５３億円に膨らんだ。
この結果、輸出から輸入を差し引いた昨年度の貿易収支は１３兆７４８８億円の赤字となり、赤字額は平成２４年度の８兆１５７７億円を大幅に上回って、統計が比較できる昭和５４年度以降で最大となった。

貿易収支が年度を通じて赤字となるのはこれで３年連続。一方、３月の貿易収支も１兆４４６３億円の赤字だった。２１ヶ月連続赤字で、赤字額は３月としては過去最大となっている。
こうした現象は、今後さらに拡大、原発を再稼動させても貿易赤字はまったく解消されない産業構造の変化となっている。
日本は、貿易赤字より、金融・・頭脳(特許)・海外生産における利益(日本ブランド化)に特化させ、経常収支での黒字をはかる必要に迫られている。

ＮＨＫや各報道機関は、原発停止で貿易赤字が拡大しているとしているが、今はそんなことより、日本のメーカーが海外生産を拡大させ、日本からの輸出が減少していることに輸出が伸びない最大の原因となっている。
この間円安が25%以上進んだことから、ドル換算では逆に輸出額は減っている。
また、海外への生産シフトにより、そうした日本メーカーによる日本への輸入が拡大、輸入額を押し上げている。さらに、日本経済の景気回復により、日本メーカー品の海外からの日本への輸入は拡大し続けているのが現実だ。
原発停止によるＬＮＧなど燃料の輸入量は前年と比較し決して増加していない。

国・ＮＨＫ・各報道機関は、ことさら、現実から目を背け、原発停止で赤字が拡大し続けていると原発再稼動へ論調を統一し情報操作している。