＜地域別販売状況＞
１、日本、販売台数：2,365,410台
売上高は14兆2,974億円と、前連結会計年度に比べて１兆4,764億円 (11.5％) の増収となり、営業利益は１兆5,101億円と、前連結会計年度に比べて9,338億円 (162.0％) の増益。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるもの。

２、北米、販売台数：2,529,398台
売上高は８兆1,170億円と、前連結会計年度に比べて１兆8,326億円 (29.2％) の増収となり、営業利益は3,260億円と、前連結会計年度に比べて1,041億円 (46.9％) の増益。営業利益の増益は、原価改善の努力ならびに生産および販売台数の増加などによるもの。
売り上げ増に対し営業利益の小さいのはリコール費用だろうか。

３、欧州、販売台数：844,003台
売上高は２兆7,249億円と、前連結会計年度に比べて6,418億円 (30.8％) の増収となり、営業利益は582億円と、前連結会計年度に比べて317億円 (120.0％) の増益。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに原価改善の努力などによるもの。

４、アジア、販売台数：1,608,355台
売上高は４兆8,776億円と、前連結会計年度に比べて4,921億円 (11.2％) の増収となり、営業利益は3,957億円と、前連結会計年度に比べて196億円 (5.2％) の増益。営業利益の増益は、原価改善の努力および為替変動の影響などによるもの。
ＶＷ・ＧＭに取り残された中国を別計上しないところがトヨタの流儀だろう。
中国は国策により自動車メーカーの単独進出は許されておらず、中国企業との合弁事業となる。そのため、営業利益率も他地域と比べ大幅に落ちる。

５、その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)、 販売台数：1,768,867台
売上高は２兆3,366億円と、前連結会計年度に比べて2,423億円 (11.6％) の増収となったが、営業利益は425億円と、前連結会計年度に比べて911億円 (68.2％) の減益。営業利益の減益は、諸経費の増加ほかなどによるもの。

＜今期の見通し＞
世界経済は、米国において緩やかな回復が継続し、欧州では次第に景気が持ち直しに向かうことが期待される一方、新興国については一部に不透明な状況もみられる。
日本経済は、輸出環境の改善や各種政策の効果などを背景に景気の回復基調が続くことが期待されるが、新興国を中心とした海外経済の不確実性や消費税率引上げに伴う駆込需要の反動などに留意する必要がある。

自動車市場は、米国を中心に緩やかながらも拡大が見込まれるが、環境志向の高まりを背景にした環境車需要の拡大と多様化や情報通信技術の急速な進展など、市場構造が変化する中で、グローバルで激しい競争が展開されている。
このような状況のなか、現時点における平成27年３月期 (平成26年４月１日から平成27年３月31日) の連結業績の見通しは下記表のとおり。なお、想定為替レートは、通期平均で１米ドル＝100円、１ユーロ＝140円を前提としている。