まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を、１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。
また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にする。

　コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となった。

唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に、関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてだが、これによって他の合意内容が変わることはないという。

さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至った。当然、消費者そっちのけの安全基準の緩和である。

日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していない。
しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、 ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになった。
アメリカ様のお召しのままに、アーメン。土下座外交のままに。