この中で消費者庁は、楽天に対し、どのような表示が、景品表示法に違反するのかを、社員に周知することも求めたという。

楽天は、みずからは商品を販売していないため、景品表示法に基づく処分や指導の対象にはならず、消費者庁は、こうした再発防止の要請を行ったという。消費者庁によると、楽天は、要請を受けて、「法律違反にならないよう、しっかりと対応していきたい」としているという。
以上。
(消費者が楽天を信じて楽天で買ったという現実は変えようがない。ならば、百貨店やパルコなど自社直営店舗を少ししか持っていなかったり、全く持っていない箱物業者は、景品表示法に基づく処分はできないという非現実的な問題が生じる。楽天に気を使う消費者庁の暴言に等しい。そんな消費者庁はなくしてしまえ)

三木谷浩史君は内閣日本経済再生本部産業競争力会議の主力メンバーのお一人。
消費者だましの楽天のヤラセ販売事件で、三木谷浩史君に何かそそうがあっては、消費者庁も総理に顔向けできまい。
消費者庁は、韓国の消費者庁を見本に作られたが、権限だけ他の機関から取り上げたものの、その権限を行使せず、消費者にとって何にも役立っておらず、石潰し機関でしかない。以前からある国民生活センターを格上げし、税金の無駄使いとなっている消費者庁は即廃止すべきだ。