当時、会社側は男性らに「（追加の）支払い対象事案のリストを絞り込み、極力ゼロにして報告せよ」などと指示したという。

不払いが多数あったのに、少なく装うよう強要されたと主張している。男性は、０６年ごろから社内での待遇が悪くなり、１０年には降格させられた。納得できないため１１年に労働審判を申し立てたところ、「男性が不払い案件の関係書類を捨て、独断で支払い対象外と判断した」とする報告書が上司によってつくられていたことがわかった。上司が不払いを隠した責任を、男性に秘密裏に負わせるものだとしている。

今後、東京海上日動火災保険は、当該の男性からの訴訟内容につき、法廷で不払い問題の社長見解の正当性を立証する必要に迫られる。

東京海上日動は、面倒くさいから和解するか、今後の裁判の推移は報道機関も注視するところとなった。