その結果、有利子負債の削減による財務体質の強化を行ったが、それに伴い固定資産売却益25億15百万円を特別利益として計上し、固定資産の売却損22億41百万円及び減損損失245億83百万円を特別損失として計上した。
また、将来売却が見込まれる店舗を含めたすべての店舗において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき再度検討した結果、新たに減損損失70億73百万円を特別損失として計上した。

また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部36億48百万円を取り崩すことにした結果、当期の経常利益は78億18百万円、上記特別利益・特別損失・繰延税金資産を計上し、当期純利益は▲196億81百万円の大赤字となった。
しかし、財務内容は、有利子負債が60％減少、自己資本率も7.1Ｐ上昇し45.3％と大幅に改善されている。