パナソニックは、大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの２年間に、海外子会社との取引をめぐって約１００億円の申告漏れを指摘されていたことが１５日分かったと報道されている。
　国税局は、このうち約３千万円について、悪質な仮装隠蔽をともなう所得隠しと判断したもよう。パナ社の巨額赤字と相殺されるため、追徴税額は重加算税を含んでも約２億円にとどまる見通し。