工事種別では、
配電工事は、前期より▲84億51百万円減少の575億21百万円（前期比▲12.8％減）、
一般電気工事は、前期より▲４億39百万円減少の2,644億31百万円（前期比▲0.2％減）、
情報通信工事は、前期より66億16百万円増加の595億79百万円（前期比12.5％増）、
環境関連工事は、前期より▲11億68百万円減少の268億67百万円（前期比▲4.2％減）、
電力その他工事は、前期より248億29百万円増加の398億75百万円（前期比165.0％増）となった。
配電工事の減少の主な要因は、関西電力からの発注量が減少による。
一般電気工事が若干減少した要因は、前期は、工事進行基準導入前の大型の工事完成基準適用工事が数件完成となったことが影響しており、この影響を除くと当期の完成工事高は、事務所ビル、物流倉庫等の増加により60億円程度増加している。
情報通信工事の増加の主な要因は、移動体基地局工事（携帯電話関連）の増加。
電力その他工事の増加の主な要因は、メガソーラー発電所工事の増加となっている。
以上。

談合を摘発されたとしても、関西電力が指名停止にするなど考えられず、数億円の課徴金でチョン、官庁から直接受注するケースは少なく、また地方自治体の工事発注時期からしても影響せず、痛くも痒くもなく、今後も親会社からいろいろ情報がもたらされ関西電力分は子会社として取り捲るだけ。関西電力の子会社としてのしんようがあり、民間工事にも影響しない。
同社は当期儲け過ぎたことから、これまでの１０円配当を１２円に増配すると発表している。