アイコン EUのロシアへの制裁3段階/日本はエネルギー調達手段を遮断され太平洋戦争に至った

欧州連合(EU)は来週27日に開く首脳会議で、対ロシア制裁の「第3段階」の具体的な措置について協議する。ロイターが、EU加盟国に先月送られた文書を入手したと報道した。
文書によると、25日のウクライナ大統領選挙が自由かつ公正に行われなかった場合に、ロシアに軽度、中度、重度の制裁を課す3つのシナリオを想定した。これに基づき首脳が協議を行う。

1、軽度の制裁シナリオの下では、EUはロシアからのダイアモンドや貴金属、毛皮、ウォッカ、キャビアなどの高級品の輸入に制限を課す。
同国向け輸出では、肥料や化学製品、タイヤ、船舶などを制限する。ただ、鉄鋼および原子力関連の部品は除外される見通し。

2、中度の制裁シナリオでは、貿易や金融サービス関連の投資、資本の移動に対し制限を課すほか、石炭の輸入禁止、海上・陸上輸送を制限し、ロシアのエネルギー部門への投資を停止する。

3、重度の制裁としては、資本市場での制約、ロシアへの新たな投資の禁止、EU加盟国の企業が保有するロシア関連資産に対する規制強化、さらにロシア産の石油やガスの輸入を全面的に禁止することが検討されている。

外交筋は、EU首脳会議は、3つのシナリオの要素を盛り込んだ制裁について議論するとし、「一連の具体的措置の用意はすでに整っている。

これには、3つのシナリオにある措置が盛り込まれ、金融、エネルギー、武器関連の制裁が含まれる」と語った。
ただ、制裁は全加盟国の合意が必要なため、EUが実際に第3段階のロシア制裁を発動できるかは不透明だ。

ロシアと貿易やエネルギー面で関係の深いイタリアやギリシャ、ドイツ、密接な金融関係を持つキプロスやオーストリアなどは、制裁による自国経済への影響を懸念しているという。
以上。

国連で処理せよといいたいが、常任理事国の中露が反対することから、諮ることも決議することもできず、EUという枠組で、EUでも何でもない国のために、中国と同じような欧州覇権主義をチラつかせている。

中国による西沙・南沙諸島の略奪問題については、一切お構いなしのEUであるが、ことウクライナになると、ロシアに対していつでも戦争をしかけるぞといわんばかりの形相となっている。
あまりにもロシアに対してなりふり構わず脅しをかけると、ロシアは行き場をなくし、実際、ウクライナに軍事介入する可能性も高くなってくる。そうなれば、ウクライナ人の悲劇が待っているだけだ。

ウクライナ問題は東ウクライナが泥沼化しているように民族問題も絡み簡単にはいかない。欧米は大義もなく、手も出さず、自国の武器産業のために、ウクライナに最新武器を大量に投与したいならば、ウクライナ全土が泥沼化しよう。東ウクライナは独立させず、大幅に自治権を供与すれば納まることだ。

日本が太平洋戦争に突入して行ったのも、アジアのほとんどの国を奴隷化=植民地化していた欧米の列強諸国による日本のエネルギー調達手段の封じ込めが大きな原因の一つでもあった。
 変わりようもないが、欧米の統治者の頭が73年前とほとんど変わらないことをも意味している。
 勝てば官軍だが、その間、血はいくらでも流れる。

[ 2014年5月26日 ]
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