アイコン ロシアの制裁合戦で7日も米株価下落 今や大国の戦争は経済戦争

7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はウクライナをめぐるロシアと欧米の制裁合戦への懸念で反落し、前日比75・07ドル安の1万6368・27ドルで取引を終えた。終値としては4月25日以来、約3ヶ月ぶりの安値。
 朝方は、米週間失業保険申請件数の内容がよかったことを好感して買い注文が先行した。
 円は対ドルで102.07円、対ユーロでは欧州不安から円が買われ136.35円となっている。

ウクライナ問題は、景気が良いアメリカが主導して、エネルギーなどロシアと経済関係が深い(やっと経済で立ち直りつつあった)欧州を巻き込み、ロシアに対する制裁を強化し続けている。

欧米によるこうした度重なる経済制裁の動きに痺れを切らしたロシアは、居直り、ウクライナに隣接した地で大規模軍事訓練を開始している。また、制裁国からの輸入を制限する措置を取ると明らかにした。
 こうした影響を一番受けるのは、米国ではなく、欧州であり、欧州中央銀行(ECB)は、低迷する欧州経済、再度不安定な国や銀行も露見されており、政策金利を据え置くと発表した。ドラギ総裁は、ユーロ圏の景気回復は脆弱でECBの金融緩和は長引くとの見方を示した。

 こうしたことから、欧州株価は下落、米国へのロシアによる逆制裁の影響もあり、ウクライナ問題で米国株価も下がり続けている。

 アメリカとしては、イスラエルのガザ侵攻をグチュグチュに擁護する立場にあり、世界の視点をウクライナ問題に傾注させ続ける戦略をとっている。また、ウクライナのクーデターは、CIAの支援と戦術により、プーチンが動けないソチオリンピック開催時に実行されたことは世界が周知しているところである。

欧米とロシアのウクライナを巡る経済戦争は、互いに疲弊・消耗戦の経済戦争であるが、ロシアがウクライナに侵攻しない限り、ロシアは軍事物資を親露派へ送り続け、一方欧米は、ウクライナに対して軍需物資と経済援助を続け、対立は長期にわたり続くものと見られる。
今後の大国の戦争はこうしたものだろう。米国と中国のセキュリティ戦争も、既に経済戦争に突入している。

[ 2014年8月 8日 ]
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