2014年6月16日、中華工商時報が韓国聯合ニュースによるものして、韓国貿易協会北京支部がこのほど発表した中国に進出している韓国企業278社を対象にした調査で、８５．３％の企業が採用難に直面していることが明らかとなったと報じた。
採用難に直面する韓国企業のうち、労働力不足率は大部分の企業が２０％以下だが、約２割の企業では３０％以上となっている。
原因については、ほとんどの企業が「従業員の転職率の高さ」と「過度な賃金引上げ要求」だと考えている。
一方で、従業員の平均勤続年数については、５４．３％の企業が１～３年と定着率の悪さを回答し、２７．３％の企業が４～６年と回答した。
賃金の年間平均増加幅は、３９．９％の企業が１０％強と回答、７．９％の企業が２０％以上と回答した。ここ５年で増加幅が５０％を超えた企業は２７％を占めた。
以上。