問題点。
１、 税制や補助金など多くの政策的な待遇を得ける社会福祉法人の「売買は営利目的の行為であり
不適切」。
２、 創業理事長個人に送金せず、創業理事長が関係する大阪市の医療法人に送金している。また仲
介のダミー理事長の取り分（名義書換料）は６千万円だったという。
　　結果、創業理事長は１億円の収入。仲介業者６千万円の収入、税務当局が喜んで所得税の洗い直しをするものと思われる。
3、　また、有岡久一阪南市議が１億６千万円支払うに当たり、個人の通帳から大阪市の医療法人に振り込んだ資金の出所が調べられるものと思われる。まさか、マネーロンダリングではあるまい。
登 記簿では、当法人は老人ホームや通所介護事業所などを運営、２０００年に「社会福祉法人幸進会」として設立されている。当初理事長は堺市の医療法人理事長 が務め、２０１０年１１月にこの仲介者に交代している。さらに２０１１年８月になると本命の有岡市議に交代。２０１２年には法人名を「レーベンダンク」に 変更している。
堺市の医療法人理事長の男性は、理事長への就任を望んでいた有岡久一市議が、複数の仲介者を通じて交渉。２００９年１２月、男性が理事長職を譲ることで合意し、有岡久一市議は手付金を支払った。さらに約３ヶ月後、男性の知人が代表を務める医療関連会社（大阪市）の口座に有岡久一市議が残金を振り込み、総額約１億６,０００万円を支払った。男性は、仲介者への手数料などを差し引いた約１億円を受け取った。
有岡久一市議は、「売買の意図はなく、法人設立時にかかった土地や建物の対価のつもりだった」という。（実際の価値は、当社会福祉法人の借入残額など財務内容や不動産価格を調べなければ判明しない）
２０００ 年当事、ライフケア尾崎の創業当初、社会福祉法人として、よくぞ施設費４億円も補助金を勝ち取ったものである。建築費用は殆ど補助金で建設されたものとい える。建設会社の見積書や請求書などどうにでもなる。また、当社会福祉法人は２００１年から毎年３０００万円の助成金ももらっているという。

 

 

＜病院紹介記事＞原文

 

 

＜医療法人垣進会＞関係する記事
２００２年６月２６日(水)２０時２２分、毎日新聞配信記事
医道審：免許取り消し６人と業務停止２２人の処分を厚労相答申
医業停止1年▽大阪府堺市、医療法人垣進会泉北陣内病院、陣内進（７０）＝法人税法違反
（現在８２歳だ）
毎日新聞２０１１年１０月の記事
患者引き抜き　転院２２０人、１億円報酬　透析担当医に　堺の病院
医療法人「恒進会」（堺市南区、一般・療養病棟約２７０床）が２００８～１１年、別の病院から転院した人工透析患者約２２０人による医療収入の「利益配分」として、同会の元腎臓病センター代表の男性医師（７３）に、本来の給与とは別に計約１億３０００万円を支払っていたことが、関係者への取材で分かった。
恒進会は元代表が別の病院から転籍する際に求められたと説明している。法人を監督する大阪府は、剰余金の配当を禁じた医療法に抵触する恐れがあるとして調査に乗り出す。
◇医療法違反の疑い
　全国で約３０万人に上る透析患者の医療費は１．４兆円超といわれるが、透析患者の転院を巡る金銭授受が明らかになるのは異例。
関係者によると、元代表は０６年、別の医療法人「長寿会」（堺市南区）の理事長に就任。２００８年１０～１２月、元代表を含む医師４人、職員約３０人が長寿会を一斉退職し、恒進会に移った。
この際、元代表らは長寿会の透析患者約２７０人に、医師や職員の大半が恒進会に移ることを説明。
患者にも転院を勧め、約２２０人が転院した。複数の患者は取材に「医師らが一斉に移ったため、ついていかざるを得なかった」と話している。
　元代表は、移籍に先立つ０８年７月、恒進会との間で、透析医療による利益のうち３分の１の受領を約束した合意書を交わした。
内部資料によると、患者の大量転院によって、同会の腎臓病センターの収入は月約６０００万～９０００万円、利益は月約１０００万～１８００万円に上り、元代表に月３００万～６００万円が「特別賞与」名目で配分された。元職員は「実態は患者引き抜きによる報酬だった」と指摘する。
一方、長寿会は経営不振に陥り、０９年に透析施設を廃止。会長（故人）は生前、取材に「患者を引き抜かれ、経営が立ち行かなくなった」と話していた。
元代表は今年５月末、恒進会を退職。受けた利益の配分は通常の年間報酬約３０００万円とは別に、約２年半で約１億３０００万円に上った。他の医師も７月に独立開業し、腎臓病センターは閉院、患者らは再び転院することになった。
　元代表は取材に対し、事実を認め「合意書に基づくもので、問題はない。独立資金として保管している」と話した。
一方、恒進会の陣内進理事長は弁護士を通じ「元代表から要求されたため、基本給とは別に利益の一定割合を支給した。独立準備資金に充てるとの趣旨だった。患者の引き抜き報酬とは考えていない」としている。
厚生労働省によると、医療法人は非営利団体で、剰余金を医療目的でしか使えず、医療法は剰余金の配当を禁じている。
　医療は儲かりますよって、やめられまへんわ！
　以上。
裏を返せば、理事長職がそれほど儲かるということ。建設や納入業者からどれほどキックバックさせていたのだろうか。
例えば、理事長職は、現生の受領により、領収証も要らず、記録にも残らず、いくらでも非課税収入を特権として稼げる立場にあるが・・・。こうした補助金事業には、裏金作りを主導・指導する老健施設コンサルらが介在するときもある。
補助金行政には必ずといってよいほど、行政や地元有力者に顔が利くコンサルと称する政治ブローカーなどが存在し、合法的に非合法に金を稼ぎまくる。

有岡　久一

住所：　阪南市下出540番地

電話番号：　072-472-4332

党派：　無所属

生年月日：　昭和29年3月28日