中国の国家権力は、いつ暴動が発生してもおかしくない状況下で、政治不満の情報をシャッタアウトすることにより、かろうじて不満を押さえ込んでいる状態だ。ウイグル族の問題も、漢民族との比較において、こうしたジニ係数で見れば、一目瞭然だろう。
当初開放路線を主導した鄧小平も、空気も食材も人も黒猫だらけになった今の中国をどう思っているのだろうか。もはや、中国には白猫は喰ってしまいいないようだ。

北京大学の同センターによると、中国の資産保有額上位1％の世帯が、全国の資産の3分の1以上を保有。
中国の人口の下位層3億2500万人が保有する資産は、全国民の資産の1％にすぎないと指摘した。
　資産格差の度合いを示す中国のジニ係数は、1995年の0.45から2002年には0.55、12年には0.73に上昇しているという。
この数値は、清朝末期の１８５０年～１８６４年まで、洪秀全が低下層民をまとめて清王朝に挑んだ太平天国の乱当時と同じ水準で、下層に田舎出身者が多い人民解放軍がいつクーデターを起こすかわからない状況下にあり、習共産党独裁政権は、人民に対し、軍に対し、その政治言論への締め付けを厳しくする一方である。

中国では、リーマン・ショック後、膨大な内需振興策によるインフラ投資は、国や地方政府がことごとく不動産開発業者に化かし、こうした役人中心に、多くの富裕層が生じた。共産党幹部や政府高官、国有企業の幹部らが特権を使い、家族名義などで不動産を安価に購入、高値で転売する手口を繰り返して富を蓄積したとされる。その資金は、海外へ流れ貯蓄され、子息などを留学させ、その世話目的で妻も海外へ送り出し、管理させ、自らもいつでも中国から逃避できるようにしているとされる。こうした海外で所有する資産を加味すれば、格差はさらに広がる。
　（人民解放軍のポストも売買されていたとして、先般元軍トップが逮捕された事例もある。２０１４年６月３０日、中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が、収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受けた。（収賄容疑とともに軍籍ポストの売買を行っていたとされる。徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。）

＜日本の場合＞
厚生労働省が２０１３年１０月１１日発表した２０１１年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は０．３７９１だった。再分配前の当初所得でみた係数０．５５３６より▲３１．５％縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。
それでも急激に右肩上がりの貧富の格差拡大の上昇を見せている。

＜アメリカの場合＞
４６００万人（人口３億１６百万人、１４．５％相当）が貧困下にあるとされ、１％が９９％の富を有しているとされる。密入国者が数千万人おり、実質は貧困層もジニ係数ももっと大きくなる。

（注）日本のジニ係数は２０１０年分、ほかは２００２年～２００４年の分、特にアメリカでは近年格差が拡大している。