アイコン NYダウまた大きく反落、139ドル安の1万6429・47ドル 2ヶ月半ぶりの安値

5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、世界経済に不透明感が増したことで反落し、前日比▲139.81ドル安の1万6429・47ドルで取引を終えた。
終値としては約2ヶ月半ぶりの安値となった。
 ハイテク株主体のナスダック総合指数は▲31.05ポイント安の4,352.84、幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も18.78ポイント安の1920.21とそれぞれ反落した。
 中国のサービス業関連の指標の不振、ウクライナ情勢をめぐってロシア大統領が欧米諸国の経済制裁に対抗措置を取るよう指示したことで、世界経済の先行き懸念が広がった。


欧州のロシアへの経済制裁により、ロシアのLCC航空会社が制裁対象になり、飛行機のリース契約が失効、LCC会社の飛行機がなくなり、飛べなくなったことから、ロシアは逆制裁を検討、シベリア上空を飛ぶ欧米の飛行機に対して、飛行制限措置を取ることを検討している。
また、ロシアは、経済圧力をかける欧米をあざ笑うかのようにウクライナに隣接して、空軍機100機以上を動員した大規模軍事訓練に入っている。ロシアは、ウクライナ問題が発生した当初は、アメリカの露軍の動きに対する批判により、軍をウクライナ近くから撤退させていたが、強化され続ける経済制裁に業を煮やし、反撃に出ている。これは、ロシアの民族主義的な動きの中で、プーチン擁護の圧倒的な国内世論(支持率80%)が、こうした政策を後押ししている。
また、ロシアに対し強化され続ける経済制裁の反動による経済的な影響と、居直ってきたロシアに、やっと経済が浮上してきた欧州の経済を再び暗雲が覆い始めている。
 
一方、イスラエルのガザ侵攻で1800名以上が犠牲に、死傷者は1万人以上に達しているパレスチナガザ地区に対する問題は、米国がイスラエルを全面支援しており、欧州も挙ってユダヤの経済傘下にあり、ウクライナ問題ほど大きな問題にはならない。米国は5日にもイスラエルに対し追加支援策を決定させ、武器・弾薬をイスラエルに届けるという。
 
ダウチャート
 
<NYダウ 単位:ドル>
Date
終値
前日比
8月5日
16,429.47
-139.81
8月4日
16,569.28
75.91
8月1日
16,493.37
-69.93
7月31日
16,563.30
-317.06
7月30日
16,880.36
-31.75
7月29日
16,912.11
-70.48
7月28日
16,982.59
22.02
7月25日
16,960.57
-123.23
7月24日
17,083.80
-2.83
7月23日
17,086.63
-26.91
7月22日
17,113.54
61.81
7月21日
17,051.73
-48.45
7月18日
17,100.18
123.37
7月17日
16,976.81
-161.39
7月16日
17,138.20
77.52
7月15日
17,060.68
5.26
7月14日
17,055.42
111.61
7月11日
16,943.81
28.74
7月10日
16,915.07
-70.54
7月9日
16,985.61
78.99
7月8日
16,906.62
-117.59
7月7日
17,024.21
-44.05
7月3日
17,068.26
92.02
7月2日
16,976.24
20.17
7月1日
16,956.07
129.47
6月30日
16,826.60
-25.24
 
[ 2014年8月 6日 ]
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