NYダウまた大きく反落、139ドル安の1万6429・47ドル 2ヶ月半ぶりの安値
5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、世界経済に不透明感が増したことで反落し、前日比▲139.81ドル安の1万6429・47ドルで取引を終えた。
終値としては約2ヶ月半ぶりの安値となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は▲31.05ポイント安の4,352.84、幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も18.78ポイント安の1920.21とそれぞれ反落した。
中国のサービス業関連の指標の不振、ウクライナ情勢をめぐってロシア大統領が欧米諸国の経済制裁に対抗措置を取るよう指示したことで、世界経済の先行き懸念が広がった。
欧州のロシアへの経済制裁により、ロシアのLCC航空会社が制裁対象になり、飛行機のリース契約が失効、LCC会社の飛行機がなくなり、飛べなくなったことから、ロシアは逆制裁を検討、シベリア上空を飛ぶ欧米の飛行機に対して、飛行制限措置を取ることを検討している。
また、ロシアは、経済圧力をかける欧米をあざ笑うかのようにウクライナに隣接して、空軍機100機以上を動員した大規模軍事訓練に入っている。ロシアは、ウクライナ問題が発生した当初は、アメリカの露軍の動きに対する批判により、軍をウクライナ近くから撤退させていたが、強化され続ける経済制裁に業を煮やし、反撃に出ている。これは、ロシアの民族主義的な動きの中で、プーチン擁護の圧倒的な国内世論(支持率80%)が、こうした政策を後押ししている。
また、ロシアに対し強化され続ける経済制裁の反動による経済的な影響と、居直ってきたロシアに、やっと経済が浮上してきた欧州の経済を再び暗雲が覆い始めている。
一方、イスラエルのガザ侵攻で1800名以上が犠牲に、死傷者は1万人以上に達しているパレスチナガザ地区に対する問題は、米国がイスラエルを全面支援しており、欧州も挙ってユダヤの経済傘下にあり、ウクライナ問題ほど大きな問題にはならない。米国は5日にもイスラエルに対し追加支援策を決定させ、武器・弾薬をイスラエルに届けるという。
<NYダウ 単位:ドル>
Date
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終値
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前日比
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8月5日
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16,429.47
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-139.81
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8月4日
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16,569.28
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75.91
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8月1日
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16,493.37
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-69.93
|
7月31日
|
16,563.30
|
-317.06
|
7月30日
|
16,880.36
|
-31.75
|
7月29日
|
16,912.11
|
-70.48
|
7月28日
|
16,982.59
|
22.02
|
7月25日
|
16,960.57
|
-123.23
|
7月24日
|
17,083.80
|
-2.83
|
7月23日
|
17,086.63
|
-26.91
|
7月22日
|
17,113.54
|
61.81
|
7月21日
|
17,051.73
|
-48.45
|
7月18日
|
17,100.18
|
123.37
|
7月17日
|
16,976.81
|
-161.39
|
7月16日
|
17,138.20
|
77.52
|
7月15日
|
17,060.68
|
5.26
|
7月14日
|
17,055.42
|
111.61
|
7月11日
|
16,943.81
|
28.74
|
7月10日
|
16,915.07
|
-70.54
|
7月9日
|
16,985.61
|
78.99
|
7月8日
|
16,906.62
|
-117.59
|
7月7日
|
17,024.21
|
-44.05
|
7月3日
|
17,068.26
|
92.02
|
7月2日
|
16,976.24
|
20.17
|
7月1日
|
16,956.07
|
129.47
|
6月30日
|
16,826.60
|
-25.24
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[ 2014年8月 6日 ]
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