当センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い（％）」で算定するとし、基準額そのものを低く設定、原発影響度合いを一律５０％にするというもの。
（１）「一律５割とし、４割か６割かといった細かい認定は行わない」
（２）「基準額を通常訴訟より低く設定できる」
（３）「（判断の際）医師の意見やカルテを重視すべきでない」

国により馬鹿にし続けられるフクシマ県民である。

＜悲劇の自殺、大爆発の影響度８割認定＞
福島地裁（潮見直之裁判長）は２０４年８月２６日、２０１１年３月のフクシマ第１原発大爆発に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に対して、約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約４９００万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となった。当裁判ではフクシマ大爆発の自殺への影響度合いを８割と認定した。
フクシマ県民は、フクシマが大爆発しなかったら、地震で崩壊した地区被災住民を除き、避難生活を続ける必要もなく、前途を案じて自殺する人もいなかった。しかし、現実は多くのフクシマ県民が、それまで地区の共同した生活者と散り散りバラバラとなり、狭い空間の避難生活を余儀なくされ、全国で流浪の生活を送り続けている人たちも多い。
人の一生、お金に換算できるものではないが、換算するとしたら、一人何億円にも相当しよう（ピンからキリまでいる国会議員の一人当たりの経費５千万円）。
アメリカならば、避難生活をしているだけで何千万円かの慰謝料と、また、別に不動産に対する巨額の損害賠償が求められることになろう。
人の命を、安んじたり、軽んじてはならない。当原発大爆発では、国の安全対策の責任が問われており、逆に超法規的に、算定基準額そのものを何倍かにすることが必要ではないだろうか。