当苦情検討委員会は、契約に至る経過をJSC側からヒアリング、その結果、苦情検討委員会は、JSCに対して契約執行の停止を要請、JSCも応じ、契約執行を停止した。
ここまで問題が大きくなったことから、JSCは公正取引委員会・文部科学省にも通報したという。

９月１２日、国立霞ヶ丘陸上競技場の解体工事に関する説明会が、日本青年館で行なわれた。しかし、工事事業者が会場に姿を見せなかったことから、参加者から不満の声があがり、場内は紛糾した。
冒頭、JSC（日本スポーツ振興センター）から入札に関しての報告があった。JSCによると、解体工事の入札に談合の疑いが持たれており、そのため、公正取引委員会・文部科学省に通報したという。
　工事をめぐって、有識者で構成する内閣府政府調達苦情検討委員会に対して本入札に対する苦情申し立てがあり、同委員会の要請で契約執行を停止したという。
　　以上の理由で、当初は工事事業者を説明会に同席させる予定だったが、JSC側から同席させることができないとの説明があったという。

　当解体工事は、金額も大きく、ＷＴＯ兼プロポーザル方式で行われている。そもそも、それが総合評価方式ともども曲者で、官製談合が一番力を発揮できる決定方式。
決定する評価委員のメンバーは伏せられており、これらのメンバーの多くに対して、お上の声が反映した結論を出させる（各応札企業の提案書には業者名が伏せられているというが、わかる人にはわかるようになっている）。配点も当初から明らかにされず、決定後明らかにされるケースも多々である。

今の世は、大手ゼネコンの業者間談合（土工協の談合廃止宣言）は行われず、議員・先生方が上の声を発し、決定させている。当然、大手ゼネコンと裏金でつるんでのことだ。
　大手ゼネコンも、裏金は協力会社の末端の末端などを使って行い、直接にも間接にも一切手を汚さない。また、上から依頼の特定の協力業者を入れることだってある。当然、特定の業者から・・・・ことになる。大型公共工事は上々（カミガミ）の先生方にとって金のなる木だ。
　JSCは契約する前に、調査委員会を設置している。この調査委員会も実施するに当たり、税金が投入されている。調査委員のメンバーにとって何の調査だったのか。
　JSCは公取委に通告したというが、小泉時代の公取委は最高に職員がやる気満々であったが、その後は、世に習いその牙を自らそぎ落としている。
　結果、どうなるかは、差し迫る宇宙船基地国立競技場の新築工事の工期もあり、目を瞑る可能性も高い。ただ、内閣の委員会まで取り上げており、もしかすれば、今回の入札をグレー処理して、早期再入札を実施する可能性もある。上の声を発した人物など、当然特定させないのが世の慣しだ。
２０２０東京５輪に早速、ケチが付いた。神の祟りか。　祟りは続く？