＜和解額は異例の高額？に＞
　セクハラ訴訟に詳しい弁護士によると、今回の和解額は同種事案の中でも異例の高額という。
　訴訟記録などによると、同社は解決金の半額６５０万円について、男性社員に負担を求めるほか、男性社員の在職期間中、原告が居住する京阪神地域を勤務地や出張先にしないよう努めるなどとする内容となっているという。当該の男性社員は、女性の提訴時には関東地方の勤務地に異動している。

訴えによると、女性が兵庫県内で勤務していた平成２０年３月、大阪市内の店舗の店長だった男性社員が、指導目的で来店。「数字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤だ」と脅すなどし、無理やりキスをしようとしたり、体を触ったりするセクハラを繰り返したという。

＜繰り返しのセクハラにＰＴＳＤに＞
　　女性は警察に被害を届け出ようとしたが、同社の幹部から止められて精神的に不安定になり、休職。２０１０年１月にはＰＴＳＤと診断された。同社は女性をいったん特別休暇扱いとしたが、その後に給与の支払いを停止し、女性は２０１１年９月に退職した。セクハラについては地元の労働基準監督署が労災認定し、休業補償給付などの支給を決定している。
以上、サンケイ参照

こうした和解金額は当然のことであるが、日本の場合、法律がもともと男尊女卑の考え方から構成されており、女性の尊厳などがいまだ確立していない。
女性の管理職者が少ないのも男性側のそうした思考に基づいているが、女性側にも責任の一端はある。
今回のような極度のセクハラ事件は、傲慢な男性社会が続く限り、アメリカ並みに億単位の大罰を与えることでしか減少しないのだろう。今回の金額が和解や判例の最低限の額になれば、こうした被害者は少しでも救われる。