＜中国製造業のＰＭＩ低下＞
ＨＳＢＣ／マークイットが５月４日に発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．９で、３月の４９．６から低下し、１年ぶりの低水準となった。速報値の４９．２からも下方修正された。
製造業ＰＭＩを構成している新規受注指数は４８．７に低下した。一方、新規輸出受注については、弱いながらも回復の兆しが見られた。
投入価格と産出価格は９ヶ月連続で低下し、雇用も縮小が続いた。
以上、

そうした中、金融緩和策により、空前の株式市場の高騰があり、世界の工場の第一人者である深セン市では、不動産価格が上昇に転じる一方、賃金も再度上昇傾向にある。中国における賃金の上昇圧力は強く、内外企業の中国への工場投資の減退、しいては中国企業も含め東南アジアへの工場進出を招いている。

金融緩和の中国も、日本と同じで内需が弱く、緩和資金が証券投資や対外的なＭ＆Ａに回っている。

＜日本の場合＞
日本の場合は、とともに、各種年金基金が１８兆円も株式投資を拡大させ、日銀も国債を２８０兆円以上市場からかき集め、資金の市場タレ流しを進める超金融緩和策の一方、１２兆円も株式投資を行っている。これに生保各社も巨額資金を株投資にシフトしており、日本の資金がすべて株投資にシフトしている有様。
政府がデフレ脱却として至上命題とした物価上昇率２％、もしも超えた場合、日銀はどう収拾をつけるつもりだろうか。日本株暴落の危険性は、日銀の出口戦略をより困難なものにさせ、日銀自ら危険領域を拡大させ続けているようだ。
政府は、消費税の増税を延期するにもかかわらず、超円安で消費者物価が上昇している中、諸税を上げ、社会保険料を上げるという無策ぶり、消費者の購買意欲をより凍てつかせ、内需不振を招いている。