米ダウ　一転３８０ドル超の大幅高　雇用予想以上　利上げ観測強まる　原油安

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アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、利上げの判断を左右する１１月の雇用統計は、失業率が５．０％ちょうどで前月から変わらなかった一方、就業者数は、予想を上回る堅調な伸びとなった。

金融市場ではＦＲＢが再来週の金融政策決定会合で、７年間におよぶ異例のゼロ金利政策を解除し、利上げを始める条件が整ったという見方が広がっている。

＜雇用統計予想以上＞

アメリカ労働省が４日、発表した先月の雇用統計では、失業率は前月と変わらず５％ちょうどで、ＦＲＢが目標とする水準に到達している。

また、市場が特に注目する農業分野以外の就業者数は、輸出が伸び悩む製造業が減少したものの、建設業や医療福祉関連が力強く、前月に比べて２１万１０００人増加し、２０万人程度という予想を上回る堅調な伸びとなった。

建設部門の労働者は４万６０００人増。住宅建設業の雇用が特に増えた。小売りは約３万１０００人増加した。

経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は９．９％と、前月の９．８％から上昇した。

労働参加率は６２．５％で、前月の６２．４％を上回った。

＜賃金上昇＞

こうした雇用の改善が、賃金引き上げにつながるかが課題となっているが、民間部門の平均時給は前月比０．２％増と、前月の０．４％増から伸びは減速した。前年比では２．３％増で前月の２．５％増から伸びは鈍化した。

＜金利上げへ＞

アメリカのＦＲＢは、再来週の１５日から２日間、金融政策を決める会合を開き、利上げの是非を判断する方針で、イエレン議長は、利上げの可能性を強く示唆する発言を、今週続けてきた。

市場では、今回の雇用統計が判断の最大の決め手になると注目してきたが、予想を上回る堅調な結果を受けてＦＲＢが７年間続けているゼロ金利政策を解除して利上げを始める条件が整ったという見方が広がっている。

＜４日のＮＹダウ＞

３日のＮＹダウは、欧州中央銀行が打ち出した追加金融緩和策に失望とＩＳＭ製造業指数が悪化（10月50.1⇒11月48.6）したことを受け▲２５２ドル下落したが、４日の株価は、雇用統計で景気回復が進んでいることが裏づけされ、１２月金利上げが決定的になったとして、一時３８０ドル超の大幅高となった。

＜4日の原油の値下がり＞

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国がウィーンで４日予定されている総会を前に開いた非公式協議で、減産の必要性をめぐって物別れに終わったと報道されている。

ＯＰＥＣ加盟国では、生産調整による値上り派と生産調整で市場を奪われたくない派に分かれている。主導権を持つサウジアラビアは後者であるが、一方、ベネズエラなど原油安で経済が悪化している国との対立がある。

[ 2015年12月 5日 ]

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