中国の上海証券取引所と深セン証券取引所および中国金融先物取引所は４日、中国証券取引監督管理委員会（証監会）の承認を得て、来年1月1日からサーキットブレーカー制度（一時売買停止制度）を実施すると発表した。

上海・深セン300指数を基準に、
取引の騰落率が5％に達した場合、15分間の一時売買停止が発動
取引時間中に騰落率が７％となった時、終日売買停止。
さらに中国株市場では取引終了の午後15時前に相場の乱高下がよくみられることから、午後3時の前の15分間（午後2時45分～午後3時の間）に騰落率が5％に達した場合、当日の取引が即終了とする。
　また一部の銘柄に対して値幅制限10％のストップ安・ストップ高で、一時売買停止となる制度が引き続き実施されるという。
証券３社は、今年の株市場の異常な動きからみると、ストップ安やストップ高制度は、極端の状況において、市場を安定させる役割を果たすのに全く足りないことが明らかになった。これによって、サーキットブレーカー制度導入の必要性が突出することとなったとしている。