やさしくない日本 障害者雇用達成率企業４４．７％
政府は１６日の閣議で今年の「障害者白書」を決定し、民間企業で働く障害のある人は約３４万４０００人余りと最も多くなる一方、法律で定められた雇用率を達成している企業は半分に満たず、雇用対策の充実を図る必要があると指摘している。
閣 議決定された「障害者白書」によると、昨年６月の時点で民間企業で働く障害者は３４万４０００人余りで、前年より２万１０００人ほど増え、統計を取り始め た昭和５２年以降、最も多くなった。しかし、一方で、法律で定められた障害のある人の雇用率２％を達成した企業の割合は４４．７％で、前年より２ポイント 上昇したものの、依然として半分以上の企業が達成できていなかった。
これについて、白書は「障害のある人が地域社会で自立していきいきと暮らせるよう、障害者雇用対策の一層の充実を図る必要がある」と指摘している。
また、白書では２０東京五輪の開催に向けて、空港や駅、道路などのバリアフリー化を進めるとともに、メインスタジアムとなる国立競技場に車いすの専用席を１２０席設置する方針などを盛り込んだ。
以上、
非正規雇用ばかり増やす政府の政策に、アベノミクスで儲けさせてもらっている企業は別として、円安に泣いている企業は非正規雇用しか雇わなくな利、余裕もなくしているのだろう。
[ 2015年6月16日 ]
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