内政的には、笛吹けど進まない過剰設備に泣く生産施設の整理統合の資金に、国内でのＭ＆Ａによる整理統合を加速させ、経済の立て直しを図ることにあった。

＜これまでの株価棒上げは２番煎じのＭ＆Ａ戦略にあった＞
また、外的には、あまりに格差のある技術にＭ＆Ａ加速させ、最新技術を中国に持ち帰させることにあった。
それが、労賃上昇で価格競争力をなくしかけている中国が唱える新技術による付加価値経営の実態となっていたと思われる。

だが、そうした計画も、今回の暴落で一時４００兆円ともされる時価総額が消失、計画も水泡に帰したと思われる。威勢の良かった対外的なＡＩＩＢ戦略も国内経済優先で弱腰になる可能性すらある。
今回、株式市場に介入して値を上げたところで、中国株式市場の信用はすでに崩れたも同然、証券市場からの資金調達も一部の超優良企業を除き、今だほとんどの水脹れした企業にあっては資金調達もままならないものになったと思われる。
以上、

実体経済が伴わなければ、証券バブルはいずれ崩壊するということは日本も含め歴史が証明しており、中国政権にとって金融市場を逆手に取ったつもりだったろうが、あえなく沈没した次第。
今後、どこまで株価を政策的に上げるか不明であるが、中国人の性格から再び６月１２日の高値を目指す可能性もある。しかしながら、証券市場は世界の投資家からは信任を失っており、いくらハゲタカの外資ヘッジファンドにしろリスクを考慮した場合、投資は限られたものになると見られる。
ただ、株式市場は人気投票、銭を使い人気を演出すれば本物になる可能性も少しはある。
わからんわからん。