アイコン 中国GDP(4~6)7.0%増の横這い

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中国国家統計局は15日、4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.0%増だったと発表した。成長率は1~3月期の7.0%と比べ横ばいだった。
経済の減速懸念が高まったため政府が景気下支え策を連発し、成長鈍化を食い止めたものの、依然低水準にとどまった。

中国経済は、中央政府の権力地盤強化のための腐敗摘発に翻弄され、不動産価格の下落に、景気低迷が続き、昨秋になって景気の梃入れ策として金融緩和=貸出基準金利の低下に入った。 
しかし、中国景気は、頼りの欧州経済がギリシャ問題で景気どころの騒ぎではなくなり低迷、その影響から中国経済も浮上せず、3度も貸出金利の低下を行った。また、鉄道を中心に大型の公共インフラ投資を諮っているものの、国自体が大きすぎ、景気浮揚には至っていない。
ただ、株式市場だけが1回目の金利低下から反応し、3回の金融緩和にバブル化、ピークとなる6月12日までに2.5倍に膨れ上がった。
しかし、世界経済の変数に中国株もそれ以降大暴落、6月末には株価暴落の歯止めに4度目の金利低下を行った。だが、中国株は反応するどころか、下げ足を早めピークから3割以上下落、現在、国家総動員で証券バブル崩壊を食い止めているのがこん日となっている。

そうしたことから、景気回復に欠かせない赤字企業の整理統合や過剰生産整備の整理など進まず、鉄鋼など超格安で海外へ輸出する事態となっている。
自動車の販売台数も6月は、前年同月比▲2.3%減(1~6月累計でも1.4%増)とこれまで消費を牽引してきた自動車販売もマイナス成長となっている。世界ナンバーとなっていた造船業もこれまでの受注がバラ積み船中心だったため、資源価格の暴落で激減している。

(商用車も含む自動車販売台数の推移、2010年32.4%増、11年0.8%増、12年4.3%増、13年13.9%増、14年6.9%増の2,349万台)

こうした金利の低下を受け、不動産市場は北京や上海、深センなど重要都市で上昇に転じているもの、主要70都市全体では下落(5月まで、6月分未発表)が続いている。株式市場の投機資金が不動産の投機資金にほとんど影響しない6月は別として、7月以降の不動産市場が株式市場に連動することもあり、すでに不動産のバブル化が進んでいる深センをはじめ重要都市の不動産価格の動向も注目される。

 

[ 2015年7月15日 ]
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