３、 公共投資

これだけは威勢が良い。全国の隅々までこの景気をと公共投資のばら撒きが執行されているが、大手企業の収益改善で税収が大幅に増加したにもかかわらず、大量のバラ撒きで財政悪化をさらに進展させている。しかし、それも中間決算の上場ゼネコンの官庁工事の受注高は軒並み減少し、息切れ状態に突入しつつある。

 

４、 その他の効果

　投資家はこの間大幅に株価が上昇し潤っている。ただ、安部政権誕生時のような貴金属や絵画など高額商品が売れた時代は過ぎた。その代わり、超円安政策効果による訪日客の急増で高額商品が売れている。その関連企業は潤っている。ただ、訪日客が２０００万人になろうとGDPの貢献指数は小さいが、プラスに作用することだけは間違いない。

　税増を図るため導入された新相続税は、資産家たちは、その対策から控除額が大きい建物購入に走り、最近では賃貸マンションの建設ラッシュ、住宅着工件数を牽引している。

賃貸物件の着工戸数推移			住宅着工総戸数
	着工戸数	前年比	着工戸数	前年比
2010年	291,840	-6.3	819,020	5.6
2011年	289,762	-0.7	841,246	2.7
2012年	320,891	10.7	893,002	6.2
2013年	369,993	15.3	987,254	10.6
2014年	358,340	-3.1	880,470	-10.8
2015.1～9	278,721	5.8	676,997	2.8
1月	26,856	-10.3	67,713	-13.0
2月	25,672	-7.5	67,552	-3.1
3月	30,243	4.6	69,887	0.7
4月	30,603	-1.8	75,617	0.4
5月	28,208	2.8	71,720	5.8
6月	35,600	14.6	88,118	16.3
7月	33,977	18.7	78,263	7.4
8月	33,470	17.7	80,255	8.8
9月	34,092	13.3	77,872	2.6
・消費税増税2014年4月、増税前駆込需要と反動減あり。

 

超円安効果がどれほど日本経済に貢献しているのかは、超円安政策で水ぶくれして円換算の輸出より、ドルベースで見れば一目瞭然。輸出企業の業績は超円安政策により快調だが、輸出数量はまったく伸びないどころかこの間減っていることにある。

そのため、中国が風邪を引き、即影響している。中国が風邪を拗らせつつあり、今後、どうなることやら。日本の輸出企業は、米国除く世界経済低迷下、超円安にもかかわらず競争力を持つ産業が少なくなっていることを意味しているようだ。

また、海外への工場移転が進んでいることにもあろう。そうしたことからか企業の国内の設備投資には一向に火が付かない原因となっている。

企業にあっても、日本は少子化進行により大幅に人口減が保証され、需要が減少することから国内に耐用年数30年も40年もある工場を建てるリスクをとることはない。

一方、GDPの６割を占める消費も所得が伸びず火が付かない。企業は内部留保金を３５４兆円も貯め込んでいるものの、内需回復のための従業員の報酬アップを図らず、設備投資もせず、投資家向けに自社株買いに走る有様。

 

日銀による資金垂れ流し政策も金融機関に垂れ流された資金は金融機関に眠ったまま、企業も投資するわけでもなくお金を必要ともしていない。

今後どうすればよいのか、その結論は明確である。

上場企業の内部留保を減らさせること。非正規雇用者も含め従業員に対して、まずは一時金として支払わせることだろう。そうすれば、消費に火がつく可能性がある。国は財政に余裕があったときには減税を行っていたが、今や財政も膨大な借金を背負い、それも増加している。そうした中でも、気前の良い政権は企業に対して減税するという。シャンペンタワー効果・落下傘効果がまったく見込めない中で、何を考えているのだろうか。

アベノミクスにより恩恵を受けている企業に対して、安部政権として、アベノミクスが狙った効果に沿うようにそうした企業を政権の力で誘導すべきではなかろうか。財政赤字(=借金)を拡大させるばら撒きならば誰にでもできる。