日経早速行き詰まりかＦＴ買収 年金制度変更にストで対応
報道文化が違いすぎる欧州の経済誌を買収した日経、早速難問に突き当たっている。
日本経済新聞社が買収を決めた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の記者らが１９日、日経が提案した年金制度の変更に反発して、労働組合が提案したストライキの実施を９２％の賛成多数で支持した。
経営陣は、新たな変更案を提示しているといい、組合側と協議を続ける見通し。ストを決行するかどうかは決まっていない。
日経は、社員の年金基金について、現在の拠出額の３割弱に当たる400万ポンド(約7億5千万円)の削減を計画。この圧縮した資金はＦＴ本社などの賃料に充てる方針だった。
１ポンドは187.75円。
2015年7月23日、日本経済新聞社がフィナンシャルタイムズをピアソンから８億4400万ポンド（約1600億円／当時）で買収すると発表した。
これは単純計算でフィナンシャルタイムズ者の従業員約2000人を一人当たり約8000万円で、または同社の記者約600人を一人当たり約2億7000万円の買い物をしたことになるという。
ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは今回の買収対象には含まれない。
また、建物も含まれていない。
買収価格1600億円は、米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が2013年に、米「ワシントン・ポスト」買収した約300億円の５倍以上の額となっている。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、１８８８年創刊。本社・ロンドン。
経済・ビジネス専門メディアとして世界的に影響力を持つ。紙面と電子版を合わせた発行部数は７３万７千部で、うち７割の約５０万人が電子版の購読者。
紙面は欧州だけでなく米国やアジア、日本でも発行している。
２０１４年のグループの売上高は約６４４億円。
以上、
日本の報道機関はメディアミックスされており、何があっても、財界および広告主の悪口や政府の悪口は基本書かないという三猿の報道の自由を満喫している。
報道文化・報道の自由が先行している欧米の報道機関は、問題があれば、それを誰よりも早く報道するという企業文化があり、日本とはまったく異なる。
FTについては、買収した日経が日本流儀で経営することも報道させることも出来ない。
FTの年金制度変更も日本流に言えば、年金制度改革となる。
|
日経新聞社連結決算
|
第143期
|
|
|
平成26年12月期
|
||
|
売上高
|
（百万円）
|
300,647
|
|
経常利益
|
（百万円）
|
19,036
|
|
当期純利益
|
（百万円）
|
10,259
|
|
包括利益
|
（百万円）
|
14,465
|
|
純資産額
|
（百万円）
|
314,747
|
|
総資産額
|
（百万円）
|
466,918
|
|
自己資本比率
|
（％）
|
62.9
|
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（百万円）
|
103,167
|
|
従業員数
|
（人）
|
7,319
|
|
［外、平均臨時雇用者数］
|
[1,673]
|
|
が便利です。
このサイトを購読
コメントをどうぞ