＜受注残＞
受注残は、受注が大幅に減少した官庁工事でも４．７％増加し２兆４１億円となっている。ダムや道路・トンネルなどの長期工事の手持ちが多くなっていることを意味しよう。
民間工事は、受注が大幅に増加していることから10．７％増加し４兆１７９億円となっている。
　
　スーパーゼネコンの場合は、こうした受注状況となっているが、中堅ゼネコンもほぼ同じと見られる。
ただ、地方にあっては、倒産企業が出ないほど公共投資が行われており、スーパーゼネコンと様相を変えるものと見られる。
地方の建設会社は、建築と土木に分かれている。
建築部門は、地方中心都市までは今開発バブルが波及しているものの、官庁工事以外は厳しい状況が続いているものと見られる。
一方、土木工事は、安部政権による「全国津々浦々にこの景気を」と公共投資がバラ撒かれており、今９月までの発注が減じたとしても、来年の参議院選挙を控え大型補正予算が待っており、官庁工事の恩恵は計り知れない。

私 見、官庁工事は、もうそろそろ将来の財政負担となる新規工事（新設道路や建物・ダム）はほど程に、老朽化で問題となっている高速道やトンネル・橋梁などの 大規模改修工事にシフトする必要があろう。マスコミが報道もしなくなった財政悪化は、この間、肥大化し続けており、ギアをローに切り替えなければ、このま まではいずれパンクしてしまう。景気の波は必ずある。
そのためにも、民需主導に変えていく必要がある。本バブル時代、従業員の報酬が増加し続け、内需が好循環したように（本バブル時代は、国・自治体と金融機関・投機筋が結託したバブルであり、その崩壊であった反省はある）。眼下、幸い、民需が動き出している。