プラント部門でもサウジアラビアでの大型火力発電所建設工事で、工事損失引当金5,922億ウォンを含む7,791億ウォンの損失が出た。結果、第3四半期の営業損失は▲8,976億ウォン(▲955億円/0.1065円)にのぼり、第３四半期までの累積営業損失は1兆2610億ウォン(▲1,342億円)に達している。
経営陣は、まだ海洋プラントの後遺症が終わっていないと判断している。

現代重工業は昨年の第３四半期、▲3兆ウォン（▲3,200憶円）の史上最大の累積(1～9月まで)赤字を記録、役員260人全員が一括して辞表を提出、造船3社の役員262人のうち31％の81人の人員を削減していた。

今回の措置は、
現代重工業は、経営危機に社長団7名が1年間無報酬(営業利益が通期で黒字になるまで)、役員も副社長が給与の半分カットのほか、職級に応じて給料を削ることにした。特に現代重工業などの造船子会社3社は、部署長も給与の10％カットすることになった。
社長団7人と役員300人あまり、造船系列の部署長級450人あまりの給与水準を勘案すると、年間100億～200億ウォン程度の費用削減効果があるという。
11月14日には、全従業員2万8000人の5％を上回る1500人を対象に希望退職を実施すると発表している。(別途、社内下請会社には１１万４千人の技術労働者がおり、減員が進んでいる)

同社グループは、そのほか経費節減も進め、
社内外の行事や各種研修プログラムも、黒字を達成するまでは暫定的に中止する。施設への投資も縮小したり、保留する。出張時、６時間以内は会長・社長を含む全役員がエコノミー航空席を利用する。
など決定した。

経営改善のため現代重工業グループは11月10日、現代三湖重工業が所有している現代自動車の株式184万6150株を鄭義宣現代自動車副会長に3000億ウォン(319億円)で売却。9月には現代重工業が保有する現代自動車の株式316万4550株を5000億ウォン(532億円)で売却していた。
以上、

造船関係の調査会社である英クラークソンによると、１０月の世界の船舶発注量は４７隻、１０９万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）と集計された。リーマンショック後の２００９年９月（７７万ＣＧＴ）以来の低水準となっている。

以上のように、韓国の造船業界は、中国経済低迷による資源・エネルギー価格の暴落、世界経済低迷による物流量の減少により、世界の船舶発注量が激減しており、受注減少を招いている。
それに加え、過去に受注した海外の海洋石油掘削プラントにおいて、ドリルシップ船などで建造経験に乏しく、大損害を出している。
また、資源・エネルギー船(バラ積船・タンカー)でも、資源エネルギー価格が暴落して発注者が、違約金を支払ったり、支払わなかったりして、船舶の引取りを拒絶している新造船も多く、損害額が上積みとなっている。
韓国の造船企業が9月末の造船の手持工事高につき、世界で１位から５位まで独占していると韓国紙は掲載して大喜びしているが、企業は利益あっての存在。上記の状況からして平気で安値受注する韓国造船業界に、世界での順位など意味をなさない。ましてや、世界経済低迷で発注量が大幅に減少しており、低次元の受注残高の順位でもある。