産業通商資源部傘下の国策研究機関である産業研究院は、23日に発表した報告書「韓国製造業の技術水準および開発実態」で「今年10～11月、708の業者を対象に調査した結果、中国との技術格差が2011年調査(平均３.７年)より０.４年縮まった平均３.３年と現れた」と明らかにした。
産業研究院は2002年から３～４年間隔で同じ調査を続けているが、中国との技術格差は４年(2004年２次調査)→３.８年(2007年３次調査)→３.７年(2011年４次調査)と縮小してきた。
業種別に見れば、情報通信産業(２.６年)と軽工業(２.９年)は中国との技術格差が３年未満と調査された。 反面、重化学工業は３.５年を維持した。

　また世界最高技術と比較した時、韓国製造業者の技術水準は80％という回答が多かった。 韓国製造業の技術水準は２～４次調査で80.0％→81.3％→81.9％と小幅ながら上昇してきたが、今回の５次調査では80.8％に下がった。
業種別に見れば、情報通信技術分野(４次調査83.3％→５次調査78.8％)。
企業規模別では、社員数300人以下の中小企業(81.5％→80.2％)の下落幅が大きかった。
自社が世界最高水準の技術を保有しているとする比率も２～４次調査(2004年～2011年)では12.8％→13.8％→14.7％と少しずつ上がってきたが、今回の調査では9.5％に急落した。
　
産業研究院のミン・ソンファン研究委員は「調査結果に最近の輸出不振などの体感景気的要因も一定反映された可能性はあるが、製造業の生産性下落など質的統計に裏付けられている部分もあるという点から、一層深層的な分析と対策が必要と見られる」と話した。
　
韓国製造業の研究・開発現況はさらに大きな心配を生んでいる。 調査対象企業のうち、現在研究・開発を遂行しているという企業の比率が２次調査時の81％から３次の85.5％に上がり４次では81.9％に低下したが、今回の調査では69.5％に急落している。
研究・開発遂行比率は業種と企業規模に関係なく広範囲に下落したが、特に情報通信技術分野(94％→74.2％)の下落傾向が最も際立っていた。
　研究・開発をしていると答えた企業のうち、海外との協力を進行中と明らかにした比率も32.4％→30.6％→24％→21.1％へ継続的に下がっていることが明らかになった。
ミン研究委員は「提携や海外協力を通じてシナジー効果を期待できるのに、自主開発比率だけが高まっているということは企業が(研究・開発においても)保守的な態度を取っているという意味であり、制度的補完策を議論してみる必要がある」と話した。
以上、

中国勢は太陽光発電モジュールで経験したとおり、海外企業の買収により技術を取得、市場があれば、いくらでも金融機関がパックアップし、急速に巨大企業に上り詰める。製造する機械などは金さえ出せば、日欧米の製造機械メーカーから、いくらでも最新技術の機械が導入できる時代であり、すでにスマホのように大きい市場では、計り知れない成長を発揮している。白黒猫論が産業界でも生きている。

中国の場合、大学が過去の経営問題から、産業と直接結びついており、国立の清華大学などはすでにコンツェルン化している。そうした大学の研究機関や膨大な予算を持つ軍備研究機関では、基礎技術や技術進化が諮られている。
そうした中で、限られた韓国の技術インフラでは、産業を絞り込み特化しない限り、これまで有していた優位性もなくなり、今後さらに中国勢との競争にさらされることになる。

日本では、政治家やド官僚を育てる東京大学ではなく、京都大学や東北大学・東工大などの多くの大学や研究機関が基礎技術開発を担っており、韓国も大学などに研究開発を分散させ、国が全面的に助成し、今後必要とする分野で競争させることが必要ではないだろうか。
産業分野まで日本を毛嫌いせず、これまでどおり日本を利用することも必要だろう。それには、中国一辺倒の韓国マスコミによるあらゆる分野におけるエスカレートした日本たたきはマイナスにしか作用しない。