アイコン 韓国経済 STX造船海洋、大宇、現代重、安値受注がたたり青息吐息

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STX造船海洋韓国の造船業界は過去の安値受注がたたり、また、出来もしない海洋掘削プラント=ドリルシップ船まで受注して大損、その挙句、船舶が完成しても施主が原油安と世界的な不況から引き取らないなど苦境に立たされている。
受注することが目的のような韓国の造船業界、過去の安値受注分が完工して巨額赤字を昨年から出し始めていた。
韓国の造船業者は、世界で韓国勢どうしが安値受注競争を繰り広げた結果でもある。
ただ、再起を図らなければならない今、世界の造船発注量はエネルギー・資源安、不況から激減、その上、中国勢との安値受注競争、韓国の造船業界にとって、大変な時期にさしかかっている。
1ウォンは0.106円。

<STX造船海洋>
STX造船海洋の子会社「STX大連」が2015年3月破産手続きを開始。負債額は200億人民元(約3860億円を発生させている。
STX造船海洋は、2016年末までに従業員30%を削減する強度の高い構造調整案を出した。役員・従業員の給与を10%削減して会社組織を30%縮小しつつ、生存のための「乾いたタオルを絞る」ことに乗り出した。
同社グループでは、「STX大連」が2015年3月破産手続きを開始。負債額は200億人民元(約3860億円を発生させている。
かつては「造船ビッグスリー」に追いつくとし積極的な成長戦略を繰り広げたSTX造船海洋は、海洋プラントと特殊船事業から完全撤退して、中・小型の商船専門の造船会社に縮小する。

このような自己救済策を通じて、STX造船海洋は法定管理に移る節目を越えたが、どれほどの新規資金が追加支援されるかは、産業銀行などの債権団にしだいとなる。産業銀行は固定費の50%カットを条件としていた。
STX造船海洋のイ・ビョンモ社長は17日、「人材30%削減」を含む強度の高い構造調整案を従業員に通報した。
現在、一般職と事務職を含めて2600人あまりになるSTX造船海洋の従業員数を勘案すると、700~800人あまりが減員される見通し。すでに、数回のリストラを通じて組織のスリム化を進めてきた会社としては、事実上はできる最大限の減員規模を明らかにした。

<大宇造船>
大宇造船海洋は10月27日、第3四半期の売上高は連結ベースで3兆1554億ウォン、営業損失1兆2171億ウォン、当期純損失は1兆3643億ウォンを記録したと明らかにした。
今年第3四半期までの累積では、9兆2916億ウォンの売上高と4兆3003億ウォンの営業損失を記録した。累積の当期純損失は3兆8275億ウォン規模。前年同期との対比で売上高は▲24.1%減少し、営業利益と当期純利益は赤字に転じた。

  大宇造船は海洋プラント工程の遅延や原価上昇などにより、今年の下半期以降、経営外損失を含み最大3兆ウォンの追加損失の可能性があることが明らかになった。
   これにより、大宇造船の不足資金は今年1兆8000億ウォン、来年上半期に最大4兆2000億ウォンに達すると予測された。
巨額の損失を抱えていることが明るみになった韓国の造船大手、大宇造船海洋の経営正常化策が10月29日、同社の大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行によって発表された。政府系の韓国産業銀行は大宇造船の31.5%の株式を保有する。
   発表によると、同行は韓国輸出入銀行と共同で新規出資と貸し出し方式により、合計4兆2000億ウォン(約4431億円)の流動性支援を行う。
また、財務構造改善のために産業銀行が流動性支援と連係した有償増資、出資転換などの方式を用いて資本を段階的に拡充していく。
一方、大宇造船は債権団の支援を機に人員と組織を段階的に縮小する構造調整を推進する。
   産業銀行によると、同社は合計1兆8500億ウォン規模の自力の再建計画を実施する。不動産などの資産をすべて売却。7500億ウォンを調達し、今後3年間で人的刷新、経費・資材費削減、工程順守を通じた遅延賠償金縮小などにより、1兆1000億ウォン以上の損益を改善するのがその骨子となる。

<現代重工>
現代重工業が11月14日、全従業員2万8000人の5%を上回る1500人を対象に希望退職を実施すると発表した。
希望退職の対象は、年齢にかかわらず事務管理職の課長級以上。同社はすでに希望退職の対象者を絞り、今週中に希望退職申請案内と共に彼らと個別面談する予定。
昨年10月には全役員に辞表を提出してもらい、造船3社の役員262人のうち31%の81人の人員を削減している。
 現代重工業関係者は「昨年第3四半期に3兆2000億ウォン(約3500憶円)の史上最大の累積赤字を記録している。

<サムスン重工>
サムスン重工業は2015年4月から6月期 1兆5000億ウォン台の損失計上。第3四半期は数百億ウォンの黒字転換が見込まれている。しかし、同社は今年上半期の損失により、第4四半期に5000億ウォンを超える黒字を上げなければ、通期で損失規模が1兆ウォンを超える。

以上、
韓国では、造船に加え、海運会社も窮地に立たされている。

 

[ 2015年11月19日 ]
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