文科省は２日に開かれた、いじめ対策の現状や課題を話し合う国の協議会で、子どもが自殺したりけがをするといった「重大事態」とされる深刻ないじめの詳細を報告し、出席した委員からは、学校現場がいじめを見落とさないよう促す対応を求める意見が相次いだ。
この協議会は、いじめの対策や現状を話し合うため開かれていて、２日は文科省が「いじめ防止対策推進法」で「重大事態」とされる深刻ないじめの内容について報告した。

昨年度は、命や心身に重大な被害があったものは全国の小中学校と高校で合わせて９３件に上り、このうち「自殺」が５件、「自殺未遂」が１３件、「身体への傷害」が２３件、「精神的な病気」が２１件あったという。
委員からは「いじめは少ないほうがよいと思っている教員もまだ少なくない」として、「いじめへの取り組み方を評価するなど、教員の評価の在り方を見直すべきではないか」といった意見が出されたほか、「学校現場でのいじめの認識を高めるため、国がいじめの詳細な事例を示すことも必要ではないか」などと、国としての対応を求める意見が相次いだ。

文科省は今後、協議会での意見を踏まえて、学校や教育委員会に対して、より具体的ないじめの事例や、いじめの認知のしかたなどを周知していくことにしているという。
以上、

担当の先生、学級主任、教頭、校長、教員委員長らの責任のなさ、事なかれ主義、隠蔽体質がイジメ問題を拡大させ、深刻化させている。