内訳は
兵庫県が３４件
京都府が２７件
大阪府が２１件
和歌山県が１５件
滋賀県が１４件
奈良県が９件となっている。

久富産業を含む１２社で、必要な工程を省くなどの不正が行われたということで、不正が行われていた製品では、溶接部分に隙間ができるため、国が行った試験ではその面積が全体の半分を超えると大地震の際に部品が壊れ、橋の落下を防げないおそれがあるという。
会社側への聞き取りでは、そうした部品は見つかっていないということだが、国交省は元請けの建設会社に対し、順次、補修や取り替えを行うよう求めている。

委員会では今後、
元請会社が溶接の状況を記録に残すこと
国などの発注者が抜き打ち検査を行う
などの再発防止策を、さらに検討していくことにしている。
委員長の法政大学の森猛教授は、製造会社には倫理観の欠如や勉強不足があったと言わざるを得ないが、元請会社にも責任がある。品質管理のあり方など必要な再発防止策を検討していきたいとしている。
以上、報道参照

当 問題は、久富産業の部材を納入時に検査した北陸溶接検査事務所（福井市）が、溶接不良のデータを隠蔽していた可能性があることも明らかになっている。橋落 下防止装置は、橋脚と橋桁を太いチェーンなどで結んでいるが、不良個所は、そのチェーンと橋を結びつける接合部分で見つかっているもの。
なお、北陸溶接検査事務所はCIW認定検査会社の指定を停止されている。

関西だけで１２４の会社の橋の耐震工事用部品に不良が見つかったのならば、これらの会社が全国でも膨大な橋の耐震工事に納品していたと見られ、問題は全国に広がる。
国交省は、久富産業の製品が過去５年間の工事で使用された橋梁は、１０月２日時点で、５６団体の１９９橋（東北から近畿まで）に及んでいると発表している。

なお、問題となっている溶接不良の部品は耐震補強部品であり、通常の安全に支障はない。