日本に不法残留して摘発されている者のうち韓国人が最も多いことが分かった。

法務省が１１日、今年１月１日基準の不法在留者数は６万２,８１８人で前年度（平成２７年１月１日現在）に比べて２,８１１人（４．７％）増加したと発表した。
内訳は、次の表のとおり。

このうち４．８％に当たる３,０６３人（うち難民認定手続中１，４０６人）については、強制出国命令を交付している。
犯罪目的で入国して不法滞在している者も多く、中には凶悪犯罪者もいる。隣国からが一番多い売春目的の入国者などの摘発の現実は、隣国とのお互いの幸せのためかほとんど野ざらし状態。なお、男性より女性の不法滞在者が多い国は、韓国が8,102人（60.4％）、フィリピンが3,679（70.2％）、タイが3,386人（56.8％）などとなっている。

不法滞在者は、タイ人、ベトナム人、インドネシア人の増加が続いている。
その他項目の内容は、日本人配偶者、留学、定住者の順、他となっている。
日本で違法に稼いだり取得したりした金は、地下銀行で自国へ送付、その後文無し状態で、不法滞在を名乗り出て、日本国の税金で強制送還させられるズル賢い不法滞在者も多いという。

なお、難民申請、日本人配偶者のいる家族、特に子供がいる家族などの不法滞在者については、公務員特有の杓子定規のようなバカ判断ではなく、人道的な見地から判断を下すべきではないだろうか。